先月発生した北海道胆振東部地震から早１カ月が経過。道内全域で停電する想定外のブラックアウトの要因となった苫東厚真発電所のすべての発電機が復旧した。

　その前日、道内流通大手が停電による損害賠償を求めるとの報道があったが、最終的に再生可能エネルギー活用など電力のあり方を考える契機にするものと発表した。

　その中の再生可能エネルギーは、ＦＩＴ法に基づく高値での買取費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気料金に乗せ徴収する。受益者負担の考え方に基づくものだ。

　地震発生を受け急きょ開催した電力需給連絡会で、道知事が明言した検証完了までには時間を要するが、現時点で未然に防げたのではとされている。

　仮定の話だが、大停電が人災とされ、損害賠償が認められた場合、再生エネと同じように負担分をユーザーに求めるのか、法人が受けた賠償を、個人の給料を財源に支払う電気代で負担するのかという２つの不安が脳裏をよぎる。

　過去、週刊誌の名を冠した砲が立て続けに炸裂し、弾を受けた有名人が活動を停止。その間、決して安くはない収入がゼロになったダメージも「禊ぎ」のひとつであることは確かだ。

　今回の停電ではほぼすべての道民が被害を受け、負担増も生じた。被害を与えた側の負担増分を、安定供給実現の名のもとに受益者負担として押し付けることは許されない。ゼロとは言わないが、「被弾有名人」と同様の禊ぎが先であることは自明だ。　　（蔵）