ビジネスマナー同様に
ネットの作法認識必要
2018.10.30
 「リテラシー」という言葉をご存じだろうか。古くは、書き言葉を正しく記すことができるという意味で用いられていたが、現在では「○○リテラシー」などと、頭に名詞をつけて用いられることが多い。

 その代表に「ネットリテラシー」が挙げられる。スマートフォンや通信環境など技術の進化から、立ちどころにして誰もが情報を発信できるようになった現在。子ども達に教えることの必要性も取り上げられているほどメジャーなものになった。

 先月の胆振東部地震。テレビ各局のカメラが現場に到着する前に、スマホで撮影した投稿動画が被災直後の生々しい様子を伝えていたことは記憶に新しい。石油業界では、大停電の中で営業するSSの情報が伝わり、行列に拍車をかけたケースもある。

 一方で警察や自衛隊、気象庁の情報という枕言葉とともに「○時間後に大きな余震が発生する」などのデマも拡散。こうしたことを防ぐためにも、ネットリテラシーの徹底が必要だ。

 ネット上で不確かな情報を流布する行為は損害賠償に発展することもあり、個人のみならず企業も対象となる。

 例えば、個人的見解に「箔」をつけるため、個人が関係する企業の名を勝手に付す行為は許されず、企業(の一部)が許したとすれば、モラルの欠如をも指摘される愚行だ。

 言い換えればネットリテラシーは「ネットのお作法」。知らなければ「恥」とされるビジネスマナーと同様の位置付けにあると認識し、厳正な対処が必要である。 (蔵)


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5月13日(月)から5月19日(日)まで
価格上昇
一部に値戻しの動き

05月20日付掲載予定

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