北海道経済産業局と北海道は１１月３０日の帯広まで、道内９会場で「これからのエネルギーを考える２０１８」地域セミナーを開催していく。一般消費者らに我が国のエネルギーの現状や将来の姿、エネルギー政策などへの理解を深めてもらおうというもので、両者共催によるこの種のセミナー開催は昨年に続き２回目。再生可能エネルギーなどをテーマに、限られた資源の有効利用を訴えていく考えだ。その初弾が２４日に札幌市内で開かれた。

　セミナーは札幌に続き２９日に留萌で、以降あす３１日に浦河、１１月２日に江差、５日に倶知安、９日に根室、１５日に北見、２８日に旭川、３０日に帯広でそれぞれ開かれる。

　札幌会場では、資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課の遠藤量太企画官が「これからのエネルギー政策（第５次エネルギー基本計画）」、道経済部産業振興局環境・エネルギー室の鳴海拓史室長が「北海道における新エネルギー導入拡大の取組」と題し講演した。

　胆振東部地震によるブラックアウトの経験がこれからのエネルギー全体のあり方にかかわるとして、大規模停電発生までの電力系統から話を始めた遠藤企画官は「これからは再生エネルギーが主力となるが、太陽光や風力などは出力が自然環境に左右されるため、調整役として火力発電も必要となる」などと解説。

　また、再生エネルギーの余剰電力を本州に流すためにも北本連系設備の増強が必要だと説くとともに、設備投資を北電が行うとその負担分が電気代として道民に跳ね返ることにも触れて「日本全体で負担していく、日本全体の送配電をどうするのか、そういう方向で再生エネルギーを検討していかなければならないのではないか」とした。

　一方で鳴海室長は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの本道における導入状況を具体的な数字で提示。その上で新エネルギーの導入目標、太陽光であれば出力の不安定さなど導入拡大に向けた課題や道の導入支援策なども説明した。