「来場者数は見込みよりちょっと少なかったが、来てもらうべき人には来てもらえたし、北国の災害対応に向けていろいろな資料が集まり、伝えるべき内容も整理できた。そうした意味では、やって良かったと思っている」

　今年２月１１日から４日間、札幌市内のホテルに企業関係者らを招き「北海道災害対応フェア」を開催した。昨年９月の北海道胆振東部地震やブラックアウトを機に、普段から災害時に対応できる体制づくりや商品、技術の提案をしていくことがエネルギーを取り扱う企業としての使命だと考えたからだという。

　ただ、前例のない取り組みであり、コストとの見合いも含めて不安もあったそう。だが、それらすべては杞憂に終わり、今は手応えばかりが脳裏を去来しているようだ。

　昨年８月、まさに胆振東部地震が起きようとする直前に、自社で進めてきた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が完了。訓練をする暇はなかったものの、実戦を通し、その効果はすぐに実証された。そうしたことからフェアでは、コンサルティングを含めＢＣＰを前面に押し出した。 「企業が顧客を守るために手を打てということ。その大事さに対する気付きの広がりを実感した」と話し、これが大きな手応えだとも。そして「現状ではまずいと思う人がたくさんいてくれた」ことに勇気付けられたと微笑む。

　次回開催は１０００万円に近いコストの問題もあって未定だが、示唆に富んだ特別講演の数々や協賛企業が提供した資料すべてをホームページ上で公開していく考え。さらに「ものを並べるイベントの開催ではなく、各企業の集まりに講師を派遣するような取り組みも考えてみたい」と話す。

　「災害対策にかかる費用は税金と同じという認識が企業には必要。何もしないのは悪でしかない」というのが持論。独り歩きする安全・安心、安定供給といった言葉にも「どれくらい努力しているのか」と厳しい目を向ける。

　また、急速に進みつつあるＳＳへの非常用発電機整備に向けては、費用が多少増大しても、計量機３、４基を同時に動かせる大容量のものを設置していくべきだと話した。