中和石油代表取締役 杉澤 謙次郞 氏
災害対策は企業の責務
2019.3.30
 「来場者数は見込みよりちょっと少なかったが、来てもらうべき人には来てもらえたし、北国の災害対応に向けていろいろな資料が集まり、伝えるべき内容も整理できた。そうした意味では、やって良かったと思っている」

 今年2月11日から4日間、札幌市内のホテルに企業関係者らを招き「北海道災害対応フェア」を開催した。昨年9月の北海道胆振東部地震やブラックアウトを機に、普段から災害時に対応できる体制づくりや商品、技術の提案をしていくことがエネルギーを取り扱う企業としての使命だと考えたからだという。

 ただ、前例のない取り組みであり、コストとの見合いも含めて不安もあったそう。だが、それらすべては杞憂に終わり、今は手応えばかりが脳裏を去来しているようだ。

 昨年8月、まさに胆振東部地震が起きようとする直前に、自社で進めてきた事業継続計画(BCP)の策定が完了。訓練をする暇はなかったものの、実戦を通し、その効果はすぐに実証された。そうしたことからフェアでは、コンサルティングを含めBCPを前面に押し出した。 「企業が顧客を守るために手を打てということ。その大事さに対する気付きの広がりを実感した」と話し、これが大きな手応えだとも。そして「現状ではまずいと思う人がたくさんいてくれた」ことに勇気付けられたと微笑む。

 次回開催は1000万円に近いコストの問題もあって未定だが、示唆に富んだ特別講演の数々や協賛企業が提供した資料すべてをホームページ上で公開していく考え。さらに「ものを並べるイベントの開催ではなく、各企業の集まりに講師を派遣するような取り組みも考えてみたい」と話す。

 「災害対策にかかる費用は税金と同じという認識が企業には必要。何もしないのは悪でしかない」というのが持論。独り歩きする安全・安心、安定供給といった言葉にも「どれくらい努力しているのか」と厳しい目を向ける。

 また、急速に進みつつあるSSへの非常用発電機整備に向けては、費用が多少増大しても、計量機3、4基を同時に動かせる大容量のものを設置していくべきだと話した。


北海道のガソリン価格予想
2月24日(月)から3月1日(日)まで
変わらず
値下げの動きもあるが、仕切り価格は小幅ながら上昇

02月20日付ヘッドライン

■灯油配送に集中 北海道・札幌市消費者センターへの苦情・相談
■「将来の姿」など明記 エネ施策懇談会が報告書取りまとめ
■事例交えポイント解説 道が事業承継セミナー
■夏タイヤ販売にも着手 前側石油東北通SS
■減収減益 JXTGホールディングスなどが第3四半期決算公表