◎…新年度に入った。本年度のＳＳ経営の行方はどうなるのか。 「昨年度はマージン回復という声が多く聞かれたが、現行のマージンは収益改善となるものの、将来的に再投資可能なまでには至っていない」と、現行マージンに危機感を抱く特約店幹部。給油施設関連の投資コストだけではなく、人手不足を背景にした従業員の待遇改善策を視野に入れた投資も欠かせない。そのためにも今のマージンに満足することなく、さらなるマージンアップが本年度の課題のひとつとなる。

　◎…特約店経営関係者は、本年度１年間は経営改善を確実なものにしていかなければならない、と新年度冒頭の会議で強調している。石油協会の調べによると、ＳＳの廃業を考える理由として、後継者がいないことや困難な従業員確保、燃料油販売量の減少、施設の老朽化などが挙げられている。こうした問題を解消するためにもマージンアップが欠かせない、ということになるのだろう。

　◎…石油以外の事業を育むことも本年度の大きな課題だ。元売販売子会社、体力がある大手特約店は油外商品、非石油事業を展開することができる。しかし、多くを占める中小・零細販売店は資金力が脆弱なため再投資できないという事情を抱える。しかし、特約店の中には系列販売店を対象にクルマ関連投資のノウハウを提供し、商圏事情に応じた油外戦略づくりを後押しするケースも見られる。特約店、販売店が一体になった新たなＳＳづくりのためにも「さらなるマージンアップ」が必要不可欠だ。

　◎…一方、働き方改革関連法が１日から順次施行された。中でも年次有給休暇の確実な取得については中小・零細にも例外なく求められる。働き方改革関連法の施行で何がどう変わり、それにどう対応していけばいいのかを押さえながらの新年度入り、春商戦のスタートだ。