顧客の半数がカード支払いとキャッシュレス化が進んでいるＳＳ業界にあっても１０月の消費増税後のポイント還元に期待感はあるが、カード以外の決済方法など、新たな対応の必要性も出てくる。北海道経済産業局が開催したキャッシュレス決済の推進に係る説明会では、一般の中小等事業者には５％の消費者還元が適用される中、ＳＳはフランチャイズ店と同様の扱いにするなどの説明があった。還元率は２％となり、末端導入費用等の補助も受けられない。

　手ぶらで簡単に買い物ができるなど消費者に利便性をもたらし、導入に大きなメリットがあるキャッシュレス決済の我が国の比率は２０１６年段階で１９．８％。主要国を見ると韓国が９６．４％となっているほか、英国６８．７％、中国６０．０％、米国４６．０％などで、日本より低いのはドイツの１５．６％くらい。

　政府は２０１４年から導入促進に向けた対策を推進し、昨年６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１８」では、２０２７年６月までに決済比率を倍増、４０％程度にするとしている。

　一方、１０月１日からの消費増税導入に伴う消費減退・需要平準化対策では、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済に対するポイント還元・割引が適用される。

　従業員５０人、資本金５０００万円以下の小売業など中小企業法が定める中小・小規模事業者であることが大前提だが、これら事業者に対して来年６月まで、フランチャイズ等を除く一般の店舗でキャッシュレス決済した消費者への５％ポイント還元が行われる。増税の影響を低減させるのが狙いだが、フランチャイズ等の場合は２％の還元にとどまる。

　また、一般の事業者の加盟店手数料率が３．２５％以下となるよう国が定めており、さらに国がその３分の１を補助することから、最大で２．１７％以下とこれまでの約半分程度となる見込み。

　さらに一般の事業者がキャッシュレス決済の端末機等を導入する場合の経費は決済事業者が３分の１、国が３分の２を補助するため、一般の事業者はゼロ負担となる。

　ただし、１８日に札幌で開かれた道経産局の説明会で、ＳＳについては決済率が例外的に「フランチャイズチェーン等と同様にする」との説明が行われた。つまりＳＳでのポイント還元率は２％にとどまり、加盟店手数料率も３．２５％への低減は適用となるものの国の補助はなく、端末導入の補助も受けられない。

　これからはＱＲコード決済などカード決済以外の利用も増えることが考えられ、それらへの対応も必要となる。