北石連・商（伊藤豊会長・理事長）は２５日、北海道石油会館で理事会を開催。来月２１日に開催する２０１９年度通常総会・総代会に提案する事業計画案など各議案を審議し、いずれも原案どおり提案することを承認した。理事会ではまた、全石連の坂井信常務理事が自民党石油議連・廉売ＰＴ中間報告、官公需実績などについて説明、中央情勢を共有した。

　理事会では冒頭、伊藤会長・理事長があいさつし、昨年９月の胆振東部地震、ブラックアウトの際の各石協の「機敏な対応」により、感謝状を多数受けていることを披れきするとともに、昨今の経営環境にも言及。市況を悪化させる要因が依然として解消されず、厳しい環境が続いているとした上で「こうした中で生き残っていくには様々な支援を勝ち取っていくことが必要だ」と訴えた。

　引き続き５月２１日の通常総会・総代会に提案する２０１９年度事業計画案、収支予算案など報告案件を含む７議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを承認した。

　これらのうち事業計画案には、常態化する低マージンからの脱却を視野に「仕入れに見合った価格での販売」を優先課題としつつ、諸課題払拭に向け「全国組織と一体となった取り組みを進めていく」と明記。さらに官公需にかかわっても「引き続き平時における配慮を要請していく」とするなど、組合員に多くのメリットがもたらされるよう「きめ細かな対応を進める」としている。

　また、収支予算案には北石連・商合わせ、決算対比微減の１億２４１万円を計上した。

　このあと坂井常務理事が中央情勢を報告。国の平成３０年度補正予算・３１年度当初予算にかかる補助事業スキーム、自民党石油議連・廉売ＰＴ中間報告、官公需実績と今後の課題、消費税総額表示ガイドライン、キャッシュレス・ポイント還元事業などに加え、全石連が行ったアンケート「皇位継承に伴う１０連休のＳＳ営業予定」の集計結果などを報告、解説した。