石油元売全社の１８年度の在庫評価影響除き利益は前年に続いて史上最高に
　石油精製・元売の１８年度連結決算は、石油製品市況の改善、原油・天然ガス・石炭価格上昇による資源開発事業の収益拡大、コスト削減・効率化の効果などによって、元売全社の在庫影響を除いた実質的な経常利益（税前利益）の合計は、前年比２３・９％増の７６５０億円で、前年に続いて史上最高を更新しました。

　１８年度の元売大手３社の在庫影響除き利益は、ＪＸＴＧホールディングスの税前利益が前年比３８・２％増の４８７２億円、出光興産の経常利益が同１６・４％減の１６３１億円、コスモエネルギーの経常利益が１２・０％増の１０７４億円、昭和シェル石油の１８年（１８年１月～１２月）の経常利益が同８・２％増の７４１億円でした。



資源価格市況上昇による開発部門の収益拡大石油製品の好市況、経営効率化が好調要因
　元売各社の１８年度決算が好調だった要因は、①エネルギー資源価格の上昇によって、石油・天然ガス・石炭などの資源開発事業の収益が拡大したこと、②石油製品の国内市況が改善したこと、③コスト削減・効率化が進んだことなどでした。

　原油等の平均価格は、ドバイ原油の１８年度平均が前年比１バレル当たり１３㌦高の６９ドル、ブレント原油の１８年平均が同１７㌦高の７１㌦、一般炭の１８年平均が１㌧当たり同１８㌦高の１０７㌦と上昇しました。原油価格は、１７年度は年間を通じて上昇傾向で推移したのに対して、１８年度は１１月から１２月にかけて急落した後に反発しました。
　資源開発事業の収益は、原油・天然ガス・石炭の価格上昇、新規油田の増産などによって拡大しました。

　１８年度のエネルギー資源開発事業の利益は、ＪＸＴＧホールディングスの石油・天然ガス開発事業の営業利益が前年比２億円増の３７８億円、出光興産の石油・石炭開発事業の営業利益が同２０３億円増の８７１億円、コスモエネルギーの経常利益が同３８１億円増の５６９億円でした。ＪＸＴＧホールディングスの増益幅が小さかったのは、カナダのオイルサンド事業の全保有権益売却・パプアニューギニアで発生した地震影響など３１８億円の一過性損失を計上したからでした。

　元売各社の石油製品事業は１８年度も高水準の利益を確保しました。暖冬の影響で灯油の需要が大幅に減少し、燃費の改善や他エネルギーへのシフトによってガソリン、重油などの需要も減少して収益を押し下げましたが、高水準の国内マージンが維持されたほか、コスト削減・効率化が進捗したからです。元売各社の石油製品事業の在庫影響除き利益は、ＪＸＴＧエネルギーの営業利益が前年比７３７億円増の２４２４億円、出光興産の営業利益が同７０億円減の５０５億円、コスモエネルギーの経常利益が同１２９億円減の２４９億円でした。

　１８年度の石油製品の卸売マージンの月次の変化は、４月～１０月にかけて拡大傾向で推移し、１１月～１月にかけて縮小、２月以降に再び拡大し、年平均ではガソリンを除いて前年の水準を上回りました。１１月～１月に石油製品の卸売マージンが悪化したのは、原油価格の下落局面で原油市況に呼応するようにガソリン・軽油などのスポット市況が下落して仕切価格に反映されたため、原油コストが低下するまでのタイムラグによってマージンが圧迫されたからです。

　原油価格が反発した１月半ば以降に石油製品の卸売マージンは回復しました。資源エネルギー庁から公表されている卸売価格の全国平均と原油輸入ＣＩＦ価格の差から計算される卸売マージン（１㍑当たり）の年平均値はレギュラーガソリンが１６・１円、灯油が１７・７円、軽油が１７・９円で、１６年度の平均（レギュラーガソリン１６・０円、灯油１５・４円、軽油１４・７円）を大きく上回り、１７年度平均（レギュラーガソリン１６・８円、灯油１６・８円、軽油１６・３円）もガソリンを除いて前年比で改善しました。

　１７年４月に誕生したＪＸＴＧエネルギーが、卸・小売の両段階で採算販売を徹底していることが、好市況が維持されている主な背景事情と考えられます。

石油製品事業の収益悪化リスク要因
　石油製品事業の収益悪化リスクは、需要の減少に対応した国内向け供給力削減の遅れ、製品輸入の拡大、アジアなど海外市況の悪化、天候不順による需要の減少、原油価格の乱高下、元売各社の販売政策の変更などでしょう。

　石油製品の国内需要が減少傾向で推移していますが、精製能力の削減が進んでいませんので、製油所の稼働率は１７年度から１９年度にかけて低下する見通しです。

　良好な市況を維持しつつ、精製部門の収益性をさらに高めるためには、精製設備の廃止、製油所の集約、海外事業者との提携などによる輸出専用製油所化などの対応が必要です。

　当面は、石油製品の国内シェアの約５割を占めるＪＸＴＧエネルギーが採算販売を継続する方針を示しており、１９年４月に誕生した出光昭和シェルも、大株主に対して向こう３年間に当期純利益を５千億円以上稼ぐことを公約していますから、市況を崩すような販売政策をとるとは思えません。

　しかし、２０年初からキグナス石油に石油製品を全量供給するようになるコスモエネルギーが供給量の不足分を輸入に頼ったり、供給余力が拡大するＪＸＴＧエネルギーや出光昭和シェルが廉売によって国内シェアの拡大を図ったりすると、国内需給が緩んで市況が崩れる可能性もあります。構造的な需給・市況対策が継続されるかどうかがポイントになると思われます。