軽油引取税は道税収入のほぼ１割を占める貴重な自主財源となっているが、平成３０年度調停額（課税総額）は、暫定値で５８２億４３７４万円余りとなっていることが北海道総務部財政局税務課のまとめで明らかになった。災害復旧工事の大幅な減少や暖冬を背景に軽油の需要が減少、それに伴い前年度（確定値）を１１億円ほど下回った。

　調停額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に、不正混合などによる更正決定分を合算したもので、滞納分は含まれない。

　平成３０年度の調停額は５８２億４３７４万５千円（暫定値）で、年度当初の見込み額５７１億６６２０万円を１０億７千万円ほど上回ったが、前年度（確定値）の５９３億５１２２万８千円を１１億円ほど下回った。

　前年度を大きく下回ったのは、台風７・９・１１号の連続上陸、勢力が強い台風１０号の接近によって道東を中心に発生した平成２８年８月の大雨被害の復旧工事が２９年度中にほぼ終了したことによる反動。また、雪の降り始めが遅く、降雪量も例年に比べて少なかったことによる除排雪用重機、トラックの稼働率の落ち込みも要因と見られる。

　ここ１０年（図参照、金額単位・億円、２１～２９年度は確定値）では、５９９億円余りにとどまった２４年度を除き２５年度まで６００億円台に乗っていたが、消費税増税など特殊要因が重なった２６年度に５８６億円、暖冬のほか特筆すべき要因がないにもかかわらず２７年度に５５５億円となり、６００億円を割ったまま２年連続で減少。以降、災害特需で２８年度に５７２億円、２９年度に５９４億円と増加していたが、再び減少局面に入った。

　ちなみに７０４億円となった１９年度と比べれば１２２億円ほど下回る。