非常用自家発電機を導入するＳＳが道内でも急速に増加している。昨年９月の胆振東部地震、それに伴うブラックアウトの際には、自家発電機のあるＳＳが道内全ＳＳの約６分の１に過ぎなかったが、今年３月末現在の住民拠点ＳＳは震災時の約２倍に増え、９月末までには北海道の補助によるものも２１３カ所加わるなど、震災時の３倍近くにまで増える予定だ。

　昨年９月６日未明の胆振東部地震や、それに伴い発生した道内２９５万世帯に及ぶブラックアウトの際、パニック買いも含め、営業するＳＳに長蛇の車列が発生、ところによっては大渋滞の引き金になったことはまだ記憶に新しい。

　この地震が発生した時点で、国の補助を受け非常用自家発電機を導入していた住民拠点ＳＳは２３６カ所。それに中核ＳＳや小口燃料配送拠点も加え、そのうち３００を超すＳＳが自家発電機を稼働させて営業を再開したが、道内全ＳＳの約６分の１の稼働では需要に対応しきれず、在庫切れになるＳＳが続出した。

　道内の住民拠点ＳＳは２０１７年１２月末で１６５カ所。それが２０１８年２月末には２３６カ所となり、さらに同年１０月末で３０３カ所にまで増えた。そして２０１９年３月末には胆振東部地震発生時の約２倍、４６３カ所となっている。資源エネルギー庁では現在も引き続き整備を行っており、その数はさらに増えていく見込みだ。

　また、北海道も胆振東部地震発生を機に昨年９月、災害時給油体制緊急整備事業費補助金としてＳＳ１９５カ所への非常用自家発電機設置に向けた補正予算を編成し、国と同様、２５０万円を上限とする全額補助の施策を決めた。その後、エネ庁との協議などに時間が取られて４億８７５０万円の予算は次年度に繰り越し、今年４月１日から申請を受け付けて５月１５日付で交付を決定した。

　道は、国の補助が地方に多くなっていることから、都市部を優先するとともに、住民拠点ＳＳのない町村にも配慮。上限の２５０万円を下回る申請もあったことから、それら差額を積み上げ、当初の計画より１８カ所も多い２１３カ所を採択している。

　こうしたものを合わせると、道が事業終了を見込む今年９月までに、非常用自家発電機があるＳＳは少なくとも胆振東部地震発生時の約３倍、もしくはそれ以上に増えることとなり、線引きは難しいが、ほぼ万全な体制が整うことになる。