◎…令和となって初となる夏商戦を前に、イラン情勢の行方に関心を寄せる業界関係者が実に多い。１９７９年のイラン革命によってイラン国内の石油生産が中断。イランから大量の原油を購入していたことで日本の石油需給が逼迫した第２次オイルショックから今年で４０年。 「第２次オイルショックから４０年目を迎える中で、今再びイラン核合意を巡り、イランをはじめ中東産油国の情勢はどうななっていくのだろうか」と心配顔の特約店社長。

　◎…第１次オイルショックが起きたのは今から４６年前の１９７３年。中東産油国に頼り切りとなっていた日本国内の元売会社はもとより、国内経済に大打撃を与えた。原油価格の高騰も１９７５年頃までには落ち着きを取り戻したが、再びイラン革命を機に第１次オイルショック並みに原油価格が高騰した。当時のモービル石油、エッソ石油などの外資系は、サウジアラビア産の原油を調達をしており、イランに軸足を置いていた民族系元売会社とでは原油調達力に格差が生じ、いわゆる「アラムコ格差」という言葉も生まれた。前回の第１次オイルショックの学習効果もあって日本経済の大きな混乱は避けられた。しかし、第２次オイルショックを機に、元売会社の再編成に向けた動きが始まった。

　◎…前出の特約店社長は「第１次オイルショック当時はまだ学生だったが、第２次オイルショック当時は今の会社の新入社員。外資系と民族系の経営格差があり、これが販売最前線のＳＳ店頭価格にも現れ、無理に外資系の安い価格に対抗した記憶がある」と振り返る。

　◎…第２次オイルショックから４０年を経て１３社あった元売会社は再編成で今や３グループ。外資系、民族系という言葉も今や死語になった。

　◎…夏商戦を控えイラン情勢などの成り行きがどうなるのか。第２次オイルショックを経験した特約店、販売店の経営者は少なくない。原油情勢や足元のコストをみながらの販売姿勢が欠かせないのは自明だ。