◎…今年３月末のＳＳ登録数がまとまった。資源エネルギー庁が、品質確保法に基づく２０１８年度末現在の登録数を３万７０カ所と発表した。前年度末対比で減少数は６７７カ所となった。ピークだった１９９４年度末は６万４２１カ所で、その後、毎年度連続して減少し、この２４年でＳＳ数は半減した。

　◎…多くの業界関係者は「今年３月末のＳＳ数が３万カ所を割り込むのかどうか」を注目していた。 「何とか３万カ所台を保ったが、これまでの年度ごとの減少数からみれば、来年３月末には３万カ所割れが避けられない」との見方が強い。


　◎…北海道の給油所数は前年度対比１２カ所の減少となったものの１７９７カ所。徳島、香川、愛媛、高知の四国４県を合わせた１５９１カ所を大きく上回っている。商圏の広さを如実に表す数字だが、 「夏商戦では収益改善を確実なものにして再投資できる経営体質をつけることがＳＳ生き残りのキーワードだ」と強調する特約店関係者。


　◎…ＳＳが減少する要因として、ガソリン需要の減少などといった構造的な要因がこれまであげられてきたが、ある特約店関係者は「深刻化する人手不足や後継者難、さらに地下タンクの規制強化対応を含めた施設老朽化に投資できない小規模事業者の廃業がここにきて増えている」と分析する。元売会社の集約によって需給環境が改善されつつある中で、販売最前線のＳＳの収益環境も改善してきているが、慢性的な人手不足解消も今後の大きな課題。 「元売会社が系列特約店、販売店の人手不足解消に寄り添うことが欠かせない」といった声も多い。


　◎…人手不足対策はＳＳ業界だけでなく様々講じられている。コンビニ業界では営業時間の短縮を視野に入れて検討しているという。ＳＳ業界もセルフＳＳの２４時間営業見直しが今後の課題になってきた。