深刻の度を増す人手不足。ＳＳ運営などにも支障が出始めている中で、石油業界でも外国人の雇用がにわかに注目を集めつつある。現在、在留資格が認められる特定技能１４分野にＳＳ業務は含まれないが、日本語教育の徹底などで可能性は十分。そうした中、ベトナムに現地法人を立ち上げ人材サービスを展開するＪＸＴＧ系中和石油（札幌、杉澤謙次郎社長）は１８日、札幌で「外国人人材セミナー」を開催し、雇用の現状や見通しなどを紹介した。

　外国人の雇用については、全石連政策・環境部会が実施したアンケート調査でも２３・７％が「必要」だと、また、３４・２％が「現時点では必要ないが、将来は必要」だとしており、６割近くが関心を示していることが明らかになっている。

　給油や洗車などのＳＳ業務は在留資格が認められる特定技能１４分野には含まれないが、特定技能となっている自動車整備分野では、中和石油フリーウェイ西宮の沢で外国人の整備主任者が初めて誕生したこともあり、深刻さを増す人手不足を背景に、道内石油業界でも外国人の雇用がにわかに注目を集め始めた。

　そうした中、ベトナムに現地法人を立ち上げ人材サービスを展開する中和石油が１８日、企業関係者ら１００人余りを集め今年２回目となる外国人人材セミナー「北海道における外国人人材の現状と今後」を開催した。

　中ではビーエイの又野直也氏が「技能実習生と特定技能の仕組み」を解説するとともに、杉澤社長が「サービス業における外国人雇用の実例」を紹介。さらに中和石油ベトナム現地法人の坂本俊一社長が「Ａｓｉａ　Ｈｕｍａｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」などに触れた。

　杉澤社長は、中和グループでの外国人雇用にかかわり、仏教国で倫理観や道徳観などが日本と近いベトナムに照準を合わせていることや、雇用に当たっては日本語の研修に最も力を入れていることなどを紹介し、１年先を考えた募集活動、３人程度の複数採用などをアドバイス。

　また、坂本社長は、日本語センター開校などローカルカンパニー・ＡＨＧＶの取り組みにも言及しながら、外国人の雇用には「現地での情報収集や対策の継続が重要」だとして自社の使命を強調するなど、ともに外国人雇用がますます拡充していくことを示唆、側面からの支援を約束した