資源エネルギー庁がこのほど発表した品確法登録ベースの「揮発油販売事業者数及び給油所数の推移」によると、平成３０年度末の全国ＳＳ数は、前年度末から６７７カ所減少し３万７０カ所。燃料油需要の減退などから２４年連続の減少となったが、減少ペースは次第に鈍化してきている。道内ＳＳ数は１８００カ所を割り込む１７９７カ所で、前年度末比２２カ所、最も多かった７年度末比では１２５３カ所の減少となっている。

　全国のＳＳ数は、６万４２１カ所だった平成６年度をピークとして減少に転じ、９年度以降は１０００カ所を超すペースで減少。１６年度に５万カ所、２２年度に４万カ所を割り込んでいる。

　３０年度末（平成３１年３月３１日現在）のＳＳ数は３万７０カ所。１２５カ所の新設（運営者交代、承継を除く）があったものの、一方で８０２カ所の廃止があり、前年度末比で６７７カ所、２・２％の減少となった。７年度から２４年連続の減少となったが、減少数は３年連続で１０００カ所を割り込むなど、ペースは鈍化してきている。
　ただ、資源エネルギー

庁ではＳＳ数の正確な把握に向けて、２５年度から品確法に定める「廃止の届出」を行わずに閉鎖するなどしたＳＳを職権削除しており、３０年度もそれが３５カ所あったことから、実質的な減少数は６４２カ所となる。

　本道の３０年度末ＳＳ数は前年度末から２２カ所減って１７９７カ所。減少率は全国を下回る１・２％にとどまったが、前年度を０・５ポイント上回り、ついに１８００カ所を割り込んだ。最も多かった７年度と比べれば４割強、１２５３カ所の減少となっている。

　一方、３０年度末の揮発油販売業者数は全国で１万４１６０者。１０１者が新規登録する一方で５５３者が撤退、合併しており、前年度末比で４５２者の減少となった。ただ、これも職権削除が３３者あり、実質的な減少数は４１９者となる。

　本道の揮発油販売事業者数は、前年度末比１３者減の７７０者だった。