政府は、身内に後継ぎのいない中小企業の世代交代を促進するため包括的な支援策を検討しているという。親族以外の第３者への株式譲渡時の税負担軽減や、継承に合わせた新規事業の立ち上げ、再編に必要な経費を補助することなどが検討項目となっており、これまでの親族内の継承支援とは違う、大幅な拡充だ。これは中小企業の廃業を食い止め、ものづくりの技術伝承や地域の雇用維持などを目的としたもの。中小企業庁が来年度予算に盛り込むべく概算要求するという.


　中小の廃業防止と反対に、スーパーなどの小売業では資本金を５０００万円以下に減資して中小企業になる動きが出てきている。１０月からのポイント還元事業の実施店が中小企業に限られていることから、その対象になるための減資で、一般的に信用力にかかわる資本金の減額は好ましい経営戦略とは言えないが、前年同期に比べて６割以上も減資する企業が増えたそうだ。

　厳しい経営環境下で、多少でも売上げが伸びる施策であれば歓迎したいと思うのは当然のこと。ポイント還元事業も売上げ向上につながる施策なのだろうが、石油業界も準備万端という状況には至っておらず、現場での混乱が危惧されている。良い施策であるなら、確実に良い結果につながるよう細やかな対策が必要であろうし、それを活用する企業もただその恩恵にあずかるだけでなく、それを活用してさらなる売上げ増に結び付く手立てを考え実行することが肝要だ。 （祐）