昨年９月に発生した胆振東部地震やブラックアウトで露呈した「混乱」を教訓に、道内自治体などと災害時協定を締結する地方石協や業界団体では、そうした混乱の回避に向けた体制づくりで一定の「方向性」を確立しつつある。本年度に入ってからも帯広石協や岩見沢エネルギー協同組合が緊急時「連絡網」を整備するなど、その動きは急だ。

　近年の自然災害は、これまで多くの目が奪われがちだった大規模地震だけでなく、風水害などにも対応した幅の広い対策の必要性を求め、さらには厳寒期におけるそれら災害への対策が本道では不可欠であることも痛感せしめているところ。

　そうした中で、道内各自治体などと災害時協定を締結する地方石協や業界団体は、官公需での発注者側の「配慮」を確実なものとするため、さらには胆振東部地震で体験した「想定外の混乱」を回避するための体制づくりで一定の「方向性」を確立しつつある。

　平成１７年に締結した苫小牧市との協定そのものの見直しに着手した苫小牧石協、臨機の対応を検証、確認する「災害時対応訓練」を重ねて実施する上川北部石協、非常用発電機の有無や地下タンクの容量、ローリー保有台数などの下調べに基づき次の一手を模索する北見石協などに加え、本年度に入ってからも帯広石協や岩見沢エネルギー協組などの新たな取り組みが顔を出している。

　帯広石協では、髙橋勝坦理事長を委員長とする災害対策委員会を立ち上げ、緊急連絡網を整備した上で貯蔵所やローリーのデータなどを共有するとともに、優先給油の対象となりながら識別しにくい車両向けのステッカーを作成。また、岩見沢エネルギー協組では、緊急車両や一般車両、灯油や軽油、Ａ重油それぞれに対応する連絡網を整備し、災害時協定を結ぶ岩見沢市と様々な情報を共有するなどして遺漏のない体制を構築した。

　災害時における「最後の砦」としての評価が高まりつつある、その使命感がそうした動きを加速させていると言えそうだが、災害時協定が新たな局面を迎えている、そうとも言えそうだ。