地球温暖化の進行などを背景に、次世代エネルギーとして「水素」が脚光を浴び、その利活用に照準を合わせた研究会やセミナーなどが各地で開かれている。そのような中で北海道水素地域づくりプラットフォーム（座長・佐伯浩北大名誉教授）は２５日、旭川で会合を持ち、講演を通して水素利用の将来展望や分散型エネルギーシステムの有用性などを共有した。



　北海道水素地域づくりプラットフォームは「北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの活用を、水素を利用することにより促進させ、水素を活用した地域づくりを検討するとともに、水素の製造・利用に係る事業の振興を通じて地域に貢献していく」ことを目的に行政機関や各種団体、企業などが参加し平成２７年５月に発足。これまで９回の会合を持ち、意見交換などに加え先進地の視察なども進めている。

　この日の会合では、主催者を代表し国土交通省北海道局の谷村昌史参事官、佐伯座長があいさつしたのに続き、北海道職業能力開発大学校の近久武美校長が「再生可能エネルギー社会におけるシステム構成と水素利用ならびに経済波及効果」と題し基調講演した。

　中で近久校長は、様々なデータの解析から「運輸部門の低炭素化が十分に進まず、投入コストを増やしても積算ＣＯ２削減率３８％以上にはできない」などとした上で「再生可能エネルギーの導入で発生する余剰電力を利用した水素製造は、社会コスト、ＣＯ２削減の点で意義があり、長距離バスやトラックで用いるべき」だと提言。

　さらに「水素製造地からステーションまで７０km以内では圧縮水素、それ以上では液体水素が適している」ことや「発電変動に同期した水素製造を遠隔地で行うことも有望な選択である」ことなども強調した。

　このあと千葉県睦沢町まちづくり課の麻生喜久夫副課長が「地域分散型エネルギーシステム構築に向けた睦沢町の取り組み」について講演。

　また、旭川市や北海道ガスなどが分散型エネルギー社会の形成に向けたそれぞれの取り組みを紹介した。