北石連（伊藤豊会長）は６日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全石連の坂井信常務理事を招き、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）などに関する情報を共有したほか、道議会決特委総括質疑で鈴木直道知事が官公需に関し「契約実態の調査」に初めて言及したことや、道の平成３０年度燃料油調達における北石連傘下事業者の受注割合が金額ベースで前年度比０・９ポイント増の９２・８％だったことなどを事務局が報告した。

　会議でははじめに伊藤会長があいさつ。キャッシュレス化などに伴うカード手数料の増加や最低賃金の引き上げ、検討が進む短時間労働者への厚生年金適用拡大などコスト上昇要因に言及し、適正市況の構築によるマージンの確保が不可欠だとして協力を求めた。

　続いて坂井常務が最近の大規模災害における石油販売業界の対応、全石連の令和元年度補正予算要望や令和２年度税制改正要望、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）、災害時協定と官公需の一体的な取り組みの強化などで情報を提供。中で税制改正要望については、農林漁業用Ａ重油の石油・石炭税免除・還付制度が延長される見通しであることや炭素税の導入も当面はないことなどを紹介した。

　さらに危険物規則の改正については、義務化となるガソリンの容器詰替え販売の際の本人確認等に向けて消防庁が示した運用要領を詳しく説明するとともに、セルフＳＳでの給油許可で使用できるようになるタブレット端末等の開発イメージにも言及。官公需と災害時協定との連携については、随意契約への移行が進んでいないことなどを指摘した上で、高市早苗総務大臣らに平時からの「配慮」を要望していることなども付け加えた。

　また、前川正一専務理事が官公需の拡大に向けた取り組みなどを報告。

　１１月の道議会決算特別委員会で自民・道民会議の佐藤禎洋委員、総括質疑で清水拓也委員が官公需問題を取り上げ、これに鈴木知事が「防災協定を締結している事業者について契約実態を調査する」 「法令との整合性を確保しつつ、官公需適格組合である事業者との随意契約の検討を促す」などと答弁したことや、道の燃料油調達で、平成３０年度の北石連傘下事業者の受注割合が金額ベースで前年度比０・９ポイント増の９２・８％となったことを明らかにした。

　一方で会議では、各理事長から官公需や危険物規則の改正などに対する意見が百出。中で官公需適格組合となっている１０石協が情報交換する「連絡協議会」の立ち上げを求める意見が出され、前向きに検討していくことを申し合わせた。