人を雇い入れる場合に、Ｗｅｂサイトなどより知り合いからの情報や紹介の方が採用の確率が高いという話を聞いたことがある。今はどの業界も人手不足で対応に苦慮し、一度退職した人を次の人が見つかるまでという条件付きで長く雇い続けているところも多いようだ。このため政府は６０歳以上の高年齢者の雇用を促進するための施策として各種助成金を用意し、その活用を促している。

　その中で最も利用が多いのが特定求職者雇用開発助成金。６０歳以上の高年齢者をハローワークなどの紹介によって雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、６５歳以上まで２年以上雇い入れた会社を助成する制度だ。週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者の雇用で４０万円、３０時間以上では６０万円が会社に支払われる。６５歳以上の雇用であれば３０時間以上で７０万円にもなる。そのほか定年の引き上げや定年の廃止に対する助成金もあるので、高年齢者の雇用を検討、予定する企業は是非とも活用すべきだ。

　しかし今、高年齢者の雇用促進にブレーキをかけそうな動きもある。これまで免除となっていた高年齢被保険者の雇用保険が来年４月の給与から６４歳以上にも適用になるという。被保険者が１０００分の３で事業主は１０００分の６の負担となる。

　今は働き方改革で副業や兼業という働き方も出てきた。人がいないから誰でもというのではなく、どういう人をどういう形で雇い入れることが適正なのかを考えることが必要になる。　　　（祐）