厚生労働省が昨年１月に改定したモデル就業規則では原則禁止していた副業規定を削除し、事前に届け出ると副業を容認するものに改めた。まだ多くの企業は副業禁止としているが、中には副業解禁を表明する企業も出始めている。人手不足に関して、以前訪れたＳＳで聞いた話だと「おかげさまでうちはアルバイトも含め辞める人がいない。アルバイトの人で、１番新しく入った人でも、もう８年になる」。 そんなに長く勤めているなら「正社員にしては」と尋ねると「いや、夜の仕事と掛け持ちなので」という答えだった。

　今や働き方は大きく変わってきている。定時勤務に加えフレックス制や在宅勤務などが出てきているが、そこにはコミュニケーションやチームワーク不足などのデメリットもあるという。また、働き方だけでなく、待遇面でも給与だけでなく、休日などを重視する若者が増え、ゆとり世代、さとり世代に続くのは「ニトリ世代」と言われている。ニトリのキャッチコピーである「お値段以上」から、低賃金でもお値段以上の働きを求められる世代ということらしい。

　北海道労働局が企業の雇用状況報告を集計した結果では、９９・８％の企業に６５歳までの雇用確保措置があり、６６歳以上でも働ける制度がある企業は３１・３％、７０歳以上でも２９・５％に上る。意欲さえあれば生涯現役で働ける環境が整いつつある。経験豊富な「団塊の世代」が人手不足を補うために一肌脱ぐ時代になっている。　　　　　（祐）