◎…今年はどういった業界環境になるのか。今夏の東京オリンピック・パラリンピックの前と後では景況が大きく変化するのではないか、との見方が大勢だ。世の中の景気動向に左右されないＳＳの経営姿勢の確立が求められる１年となりそうだ。

　◎…電気自動車（ＥＶ）の保有車比率の増加が見込まれている。さらに水素社会をサブテーマに掲げる東京オリンピック・パラリンピックを機に燃料電池車（ＦＣＶ）がクローズアップされることも予想に難くない。車社会の燃料の多様化が進む中で、ガソリン、軽油と違って電気や水素は課税対象になっていない。ガソリン車、ディーゼル車との課税の公平性を著しく欠いている。とりわけ急速な普及が見込まれているＥＶなどへの課税方法がどうなるのかが注目されるところだ。

　◎…石油需要が減少する中でＳＳ数の行方が気になるところ。昨年３月末のＳＳ登録数は３万７０カ所。業界関係者は昨年末時点で３万カ所を割り込んだと見る。３万カ所割れは時間の問題と言われ続けてきたが、ＳＳ数の減少に歯止めがかかるのかどうか。

　◎…特約店経営者の１人は「元売会社の再編などを背景として、全体的にガソリンマージンが少しずつ増えてきているものの、ＳＳに再投資できる水準までには至っていないのが実情だ」と話す。さらには「元売会社のリテール販売施策はセルフを対象にしたものが多く、フルサービス向けの施策が欠けていたが、新年度の施策はどういったものになるのか注目している」とも言う。

　◎…ある特約店経営幹部は「車検はもとより鈑金やコーティングなどの態勢を確立し、カーライフサービスの拠点というイメージをアップさせたい」と強調。加えて「オートリース事業を展開することにしている。カーディーラーはメンテナンスパックやコーティング戦略を展開してきているが、今こそＳＳがトータルカーライフサービスの雄として打って出る局面だ」と強調する。