民営化なじまぬものも
生命守るのは国の仕事
2020.2.5
 新聞の投稿欄に、昨年12月に改正条例が成立した宮城県の水道民営化に対する懐疑的な意見が掲載されていた。2018年の水道法の改正を受けての民営化だが、住民の生命や生活にかかわるインフラを民間に委託してもいいものかというものだった。住民から使用料等を徴取する公益事業。公益と言えども収支のバランスは必要になるが、収支だけにとどまらないのも公益事業。そこにはやはり住民の生命等にかかわるという重要な視点がある。

 その大事な事業を民間に委託する。自治体は老朽化し収支のバランスがうまくいかない事業を手放すことができ積極的にも見えるが、民営化は利益優先である。国鉄や郵政など民営化になった時に心配された、憲法の下での、どこにいても平等という基本が守られているだろうか。不採算路線の廃止や集配の削減など、過疎地などで不利益を被る事案が出てきている。

 やはり生活やライフラインは国が守るというのが基本。経産省は災害時におけるエネルギー供給の最後の砦としての役割が明確となった住民拠点SSの整備を重点的に進める。2016年の熊本地震を契機に整備を開始、2019年9月末で3498カ所、2020年3月末で7000カ所まで増やし、2021年3月までにはさらに8000カ所を整備してトータル1万5000カ所と、全SSの半分を住民拠点SSにする。これこそが本来の、ライフライン確保を迅速にという国の仕事ではないだろうか。 (祐)


北海道のガソリン価格予想
4月6日(月)から4月12日(日)まで
価格下降
仕切り下落でさらなる値下げの動きも

04月05日付ヘッドライン

■需要減も収益がっちり 今冬灯油商戦を総括
■SSの屋外物品販売などで消防庁が運営要領
■地域にも大人気 サクライオイルショップが手づくりマスク販売
■働き方改革関連法などで規制さらに強化
■プロの「技」をアピール 前側石油DD戸倉町SSタイヤ交換ピークへ