新聞の投稿欄に、昨年１２月に改正条例が成立した宮城県の水道民営化に対する懐疑的な意見が掲載されていた。２０１８年の水道法の改正を受けての民営化だが、住民の生命や生活にかかわるインフラを民間に委託してもいいものかというものだった。住民から使用料等を徴取する公益事業。公益と言えども収支のバランスは必要になるが、収支だけにとどまらないのも公益事業。そこにはやはり住民の生命等にかかわるという重要な視点がある。

　その大事な事業を民間に委託する。自治体は老朽化し収支のバランスがうまくいかない事業を手放すことができ積極的にも見えるが、民営化は利益優先である。国鉄や郵政など民営化になった時に心配された、憲法の下での、どこにいても平等という基本が守られているだろうか。不採算路線の廃止や集配の削減など、過疎地などで不利益を被る事案が出てきている。

　やはり生活やライフラインは国が守るというのが基本。経産省は災害時におけるエネルギー供給の最後の砦としての役割が明確となった住民拠点ＳＳの整備を重点的に進める。２０１６年の熊本地震を契機に整備を開始、２０１９年９月末で３４９８カ所、２０２０年３月末で７０００カ所まで増やし、２０２１年３月までにはさらに８０００カ所を整備してトータル１万５０００カ所と、全ＳＳの半分を住民拠点ＳＳにする。これこそが本来の、ライフライン確保を迅速にという国の仕事ではないだろうか。　（祐）