北海道は、災害時における石油類燃料の供給等で協定を締結する中小企業の受注機会の確保・拡大に向け、これまでの取り組みをさらに徹底するよう、官公需適格組合への随意契約の活用など４項目の調達に係る留意事項も添えて経済部長、出納局長連名で各関係部局長宛に通知を発出した。今回の通知は業界の要望に配慮した形となっているが、今後は実施部局が通知の趣旨をくみ取り実施に移すかが焦点となっていく。

　石油類燃料の調達に関する災害時協定を道と締結する中小企業の受注機会の確保に向けては、昨年１１月の道議会決算特別委員会総括質疑で鈴木直道知事が、庁内連絡会議を通じて協定の重要性を説明し、法令等の整合性を確保しつつ、官公需適格組合である事業者との随意契約の検討を促すほか、事業執行する各部局に対し、その趣旨を発出するなど、災害時の安定的な燃料供給の確保に努めたいと答弁している。

　これを受けて経済部長などは、道の中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針（以下、推進方針）等に基づいて、これまでにも実施してきている分離・分割発注の推進や官公需適格組合への配慮などを一層徹底するよう、実施部局で実施する根拠となる石油類燃料の調達に係る４項目の留意事項を添えた通知を発出した。

　留意事項の最初は「協定締結事業者の受注機会の確保・拡大」で、石油類燃料の調達に当たっては協定締結事業者を対象とし、災害時だけでなく平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、協定締結事業者の受注機会の確保に努めるとともに、随意契約の場合の見積書徴取者の決定は、契約の適正な履行を確保できる範囲内において協定締結事業者を選定することに努めることとしている。

　次に「分離・分割発注の推進」では、経済合理性・公正性等に反しない適切な調達ができる場合には、極力分離・分割発注を行うよう努めることとしている。

　「官公需適格組合への配慮（随意契約制度の活用）」では、中小企業者が履行できない場合で、経済合理性等に反しない場合は官公需適格組合の保護育成の観点から、随意契約の活用について検討するよう求めている。

　最後に「適切な地域要件の設定」では、一般競争入札において入札参加者の所在地に係る要件を適切に設定するなど、できる限り協定締結事業者の受注機会の確保に努めることとした。

　今回の通知は、石油類燃料の調達に特化したものとなっており、関係部局や出先機関の新年度に向けた調達、さらには暖房等で灯油需要が高まる秋頃の調達に向け、通知内容が適切に実施されるのか注目される。