道内１８地方石協のうち１月から１２月までを事業年度とする９石協の令和２年度通常総会が１２日の旭川石協を皮切りに始まった。以降、残る８石協も今月中にそれぞれ開催していくことにしており、燃料油需要の減退など構造的な課題に人手不足や働き方改革など今日的課題が幾重にも重なる中で、一枚岩の結束を通し難局乗り切りへの「一手」を模索する。

　旭川石協（吉国知識理事長）が旭川市内のホテルで開催した通常総会では、冒頭、吉国理事長があいさつ。昨年は価格変動が大きかったと振り返るとともに、人手不足や働き方改革で環境が厳しくなる中、適正利益確保に向けた環境整備に今後とも努力していかなければならないと訴えた。

　このあと後藤諭一副理事長を議長に本年度事業計画、収支予算など諸議案を審議し、いずれも原案どおり決定した。

　事業計画では、公正な競争環境の構築とＳＳの収益確保、深刻な人手不足などを課題として挙げ、それらに対応した事業を実施するほか、地域貢献活動の廃食用油回収事業に継続して取り組むことにしている。

　また、組合員やＳＳ数の減少に伴う運営費減少対策として、賦課金ノズル数割の単価アップを決定。その増額分を含めた収支予算には決算を約４５万円上回る８４９万円を計上した。

　また、任期満了に伴う役員の改選では、新理事長に後藤副理事長を選出し、副理事長には谷口清貴、上倉善身両氏を再任した。顧問に就任した吉国前理事長は、理事長６期１２年間の協力に感謝の意を表し、後藤新理事長はこれまで築き上げてきた組合を維持、発展させていくため努力すると抱負を述べた。