新型コロナウイルスによる３例目の重症感染症の集団発生

　ＷＨＯ、厚生労働省、国立感染症研究所などによると、２０１９年１１月に中国武漢市で新型コロナウイルスによる最初の発症例が報告され、２０２０年１月から武漢市を中心に中国各地で集団発生が起きています。

　２月中旬現在において、公式に報告されているだけでも中国の診断確定患者数が約３万人、中国以外の約３０の地域や国で散発的な発症例が報告されています。

　新型コロナウイルスによる重症呼吸器感染症の集団発生は過去に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の２例が報告されていますので、今回が３例目になります。

　ＳＡＲＳは、中国南部の広東省を起源としたＳＡＲＳコロナウイルスによって引き起こされるウイルス性の感染症で、２００２年１１月に中国で集団発生が始まり、ＷＨＯによると、中国広東省や香港を中心に８０９６人が感染し、３７カ国で７７４人が死亡したとされています。

　ＳＡＲＳは、２００３年７月にＷＨＯによって終息宣言が出され、２００４年まで散発的な症例が報告されましたが、２００５年以降、新たな症例は確認されていません。

　ＭＥＲＳは、２０１２年９月以降にサウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東地域で広く発生しているＭＥＲＳコロナウイルスによって引き起こされる重症感染症です。

　２０１４年に中東地域で集団発生し、中東地域以外では２０１５年に韓国で同地域からの帰国者による集団発生が報告されました。

　その後も、散発的な発症例が報告されており、ＷＨＯによると、２０１９年１１月末までに診断確定患者数は２４９４名、うち、少なくとも８５８名が死亡したとされています。


急速に拡大している中国の世界経済・原油市場への影響

　ＩＭＦから公表されている経済統計によると、２０１８年の中国の名目ＧＤＰは１３・３７兆ドルで世界シェアは１５・６％、輸出額は２兆４９１４億ドル、輸入額は２兆１０９０億ドルです。　中国の名目ＧＤＰは米国の２０・５８兆ドルに次ぐ世界第２位の規模で、世界第３位のわが国の４・９７兆ドルの約２・７倍に及びます。

　ＳＡＲＳが発生した２００３年における中国の名目ＧＤＰは１・６６兆ドルで、世界シェアは４・３％、第６位でした。第１位が米国の１１・４６兆ドル、第２位がわが国の４・４５兆ドルで、この１５年間に中国の世界経済への影響度合は格段に大きくなっています。

　一方、エネルギー市場への影響も拡大しています。

　ＢＰ統計によると、２００３年の原油需要は、世界全体が８０４０万ＢＤ（日量バレル）、中国が５７８万ＢＤ（シェア７・２％）でしたが、２０１８年には世界全体が９９８４万ＢＤ、中国が１３５２万ＢＤ（シェア１３・５％）と１５年間で中国のシェアは約１・９倍に拡大しています。

　なお、わが国の原油需要は２００３年が５４２万ＢＤ（シェア６・７％）、２０１８年が３８５万ＢＤ（３・９％）とシェアを大きく落としています。



新型コロナウイルス集団発生はＳＡＲＳの際に比べ世界経済に格段に大きな影響を及ぼす可能性がある

　私は、医学の専門家ではありませんので、新型コロナウイルスの今後を予測することはできません。

　しかし、公式に報告されている症例を見る限り、ＳＡＲＳやＭＥＲＳに比べると、重症化率は低いものの、患者数並びに死亡者数は、集団発生が確認されてから１カ月足らずの２月中旬時点ですでに２つの先例を上回っています。新型コロナウイルスが集団発生している地域の世界経済に対する影響度合がＳＡＲＳやＭＥＲＳの発生時に比べると格段に大きいことを勘案すると、仮に中国以外の地域や国に集団発生が広がらなかったとしても、新型コロナウイルスの集団発生の終息が遅れると、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が高いと思われます。

　年初に１バレル７０ドル近くまで上昇していたドバイ原油のスポット市況は、今年に入ってから昨年末に原油相場を押し上げた米国とイランの関係悪化を背景にした中東情勢の緊迫がやや緩和されたことに加えて、新型コロナウイルスの集団発生による影響も懸念され、２月上旬時点で５０ドル台前半まで値下がりしました。今後、ＳＡＲＳの際と同様、場合によっては、さらに大きな下げ要因になる可能性もあると思われます。

　原油相場は、原油そのものの需給だけで左右されるわけではありません。例えば、原油価格と米国の株式指標などとの間には相関性が見られますが、当面上昇しにくい状況が続くと思われます。