【根室】北海道経済産業局は根室管内１市４町、釧根石協４支部と「根室地域における災害時の円滑な燃料供給体制推進会議」を設置、１８日に根室市内で初会合を持った。会議では規約のほか災害を想定した訓練の実施や非常用発電機設置のＰＲなどを決めた。道経産局によると複数の自治体と石油販売業者とでこうした体制を構築するのは全国初という。



　一昨年の胆振東部地震やそれに伴うブラックアウトの際、重要施設への燃料供給などで様々な課題が明らかとなり、平時からの石油販売業者との関係構築の重要性が認識された。中でも根室地域は震度６以上の地震発生率が道内で最も高く、輸送道路も限られていることから、モデルケースとして今回の推進会議設置となった。

　推進会議は道経産局と根室、別海、中標津、標津、羅臼の１市４町、釧根石協根室、中標津、別海、標津４支部の３６販売事業者（６２ＳＳ・配送拠点）で構成し、根室振興局がオブザーバーとして参画する。

　この日の会議では規約とともに今後の取り組みを決定。会議を年１回程度開催し、燃料供給に必要な連絡先や設備情報などの定期的な更新、災害を想定した情報伝達や輸送などにかかわる訓練の実施、非組合員を含めた参画事業者の拡大などを行っていくほか、非常用発電機の設置促進に向けた補助等のＰＲや、停電時でも営業を継続するＳＳについての情報発信なども進める。

　また、重要施設の住所や連絡先、油種、タンク容量、非常用発電機の有無、エネルギー設備の連続稼働時間などともに販売事業者の供給能力などの情報を共有するとともに、各施設の担当事業者も決めたことで、災害時のスムーズな燃料供給を可能とした。

　なお、この日の会議には、釧根石協から豊田高明理事長をはじめ推進会議の議長を務めたヒシサンの小泉誠路執行役員ら１９人が出席した。