新型コロナウイルスの感染拡大や不安定な動きを見せる原油価格がＳＳ経営に大きな影響を与える中で、全石連経営部会（喜多村利秀部会長）は８日、各都道府県組合理事長に対し文書で「緊急要請」を実施。ＳＳの廃業、倒産という最悪のシナリオを回避するため、資金繰り悪化への対策や採算販売の徹底、ＳＳスタッフの健康管理の徹底などを求めた。

　新型コロナウイルスの感染拡大で国の緊急事態宣言が出され、対象となった東京や大阪など７都府県のみならず、それ以外でも外出自粛や休業などの要請が広がりを見せる中で、業界では燃料油需要が極端に低下し、それに伴って油外収益も大幅に減少。全石連が実施したアンケート調査（取材アンテナ欄に掲載）でも、その深刻さが浮き彫りになっている。

　また、原油価格も主要産油国の協調減産合意を機に不安定な動きとなっており、先行きを見通せないのが現状だ。

　全石連経営部会の緊急要請は、こうした状況を受けてのもので、ＳＳの廃業、倒産という最悪のシナリオを回避する対応が急務かつ必須だと指摘しながら「事業継続と従業員の雇用を守り、ＳＳネットワークのライフライン機能を維持するために取り組んでほしい」として諸点を提起。

　具体的には、燃料油などの販売不振や原油価格の急落による「資金繰り悪化」への積極対策、軽油引取税を含めた債権の保全、原油価格反転上昇への備え、採算販売の徹底、不要不急なイベントやキャンペーンの自粛に加え、発券店値付けカードの給油代行手数料引き上げに向けた早急な要望を求めており、さらにＳＳスタッフの健康と安全を守るため、営業時間の短縮や定休日の設定、ＳＳ店頭におけるクリンリネスの励行やゴミの受け取りなど「不要不急なサービスの自粛」も呼び掛けている。

　なお、北石連（伊藤豊会長）も９日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や定休日の設定、ゴミの受け取りなど不要不急なサービスの自粛に関する検討、取り組みを求める各地方石協理事長宛ての文書を発出した。