カレンダーどおりだと５連休、きょう３０日とあす５月１日に休暇を取れば８連休となる今年のゴールデンウィーク。皇位継承などに伴い１０連休となった昨年より短いものの、本来なら業界の期待は大きく膨らむところだが、今年ばかりは様相がまるで違う。新型コロナウイルスの感染者急増を受け４７都道府県すべてに拡大された緊急事態宣言の期間は５月６日まで。人の移動が大きく抑制されることから、ＳＳを休業する販売業者も出てきている。

　政府は今月１６日、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、緊急事態宣言を４７都道府県すべてに拡大。さらに発令済みの東京都や大阪府など７都府県に本道や愛知県など６道府県を加えた１３都道府県を、感染拡大の防止策を重点的に行う必要がある「特定警戒都道府県」と位置付けた。

　宣言期間は５月６日までで、その間、人の移動を全国的に抑制することにより感染の拡大を抑え込む考え。鳥取県の平井伸治知事が家に居る、県外に出ん「おる出んウィーク」と表現し話題を集めたが、ＧＷ期間中の道内の人出も大幅に減少することが見込まれる。

　本来ならドライブシーズンの幕開けということで燃料油の拡販や洗車を中心とした油外の需要増へ期待は大きく膨らむところだが、人出の減少予想を受けて道内最大手のＪＸＴＧ系北海道エネルギーが直営１９０店舗のほぼ４割となる延べ７０店舗の臨時休業を決めるなど、複数のＳＳを運営する販売業者の多くが「コスト倒れ」の回避も視野に入れながら全ＳＳもしくは一部ＳＳの臨時休業を決めている。

　また、ＧＷ期間に合わせて需要を一気に伸ばすＳＳレンタカーも、今年はやはり不調。ある販売業者は「レンタカーがあるＳＳは臨時休業できないが、予約は思いのほか低調だ」と言う。

　救いは良好な収益環境といったところだが、落ち込みが今後にどう響くのか、不安ばかりが残る今年のＧＷ商戦だ。