新型コロナウイルスの感染拡大がより深刻化する中で、政府は改正インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を全４７都道府県に拡大、発令済み７都府県に加えて本道や愛知県など６道府県を特定警戒都道府県とするに及び、企業活動なども一層の「制約」を受けるようになってきている。道内石油業界でも今、毎事業年度に１回の開催が義務付けられている通常総会をめぐり、各級組合に苦渋の決断が迫られる事態となっている。

　全石連（森洋会長）と全国石油協会（山冨次郎会長）は先週末、６月１８日に高知県高知市で開催することにしていた２０２０年度通常総会・定時総会の延期とともに、同時開催するＳＳビジネス見本市の中止を決定したが、北石連・商（伊藤豊会長・理事長）では、先立つ理事会の書面決議を決めたものの、５月１９日に開催することにしている通常総会・総代会については今月２２日段階で白紙。任期満了に伴う役員の改選で、臨時理事会の招集が必要となることもあって中止するわけにもいかず「頭を悩ませている」のが実情だ。

　こうした状況は、４月から翌年３月までを事業年度とする函館や釧根など９地方石協も同じ。
　函館石協（渡邉宏海理事長）は書面決議による理事会を経て、５月１２日に参加者をできるだけ絞り込み開催する計画。日高石協（奥田宗一郎理事長）や上川北部石協（常本照也理事長） 、紋別石協（薩田和明理事長）は先週末までに書面決議での実施を決め、当初は５月１５日に開催することにしていた千歳石協（中川一寿理事長）も書面決議に切り替えた。

　また、役員改選期となる苫小牧石協（阿部明弘理事長） や小樽石協（杉江俊太郎理事長）、釧根石協（豊田高明理事長） のほか富良野石協（岸英夫理事長）は２２日段階で結論を留保しているが、新型コロナウイルス感染者の急増を考えれば、大幅な延期か書面決議とせざるを得ない状況だ。

　これらのほか北海道ＬＰガス協会（鉢呂喜一会長）や北海道危険物安全協会連合会（荒田和正会長）なども書面決議での実施を決めている。