新型コロナウイルスの感染拡大は今、宿泊業や飲食業のみならず様々な業種に深刻な打撃を与えている。外出の自粛要請などで、支援を待てず倒産の憂き目を見た企業も少なくない中、石油業界への影響はどうなっているのか。全石連では３月３１日から４月１日にかけて全国３００社を対象としたアンケート調査を実施し、細かに調べている。

　それによると、今年３月の燃料油販売量は、外出の自粛に加えテレワークなどによる法人需要の減少や大型施設の休業などによるマイカー利用の減少などでガソリンが前年同期比１３％減、観光客の激減による観光バス需要の減少などで軽油が１０％減、公共施設や旅館の休業による減少などで灯油が１３％減、学校の休校やホテル等の稼働減による減少などでＡ重油が１９％減と、どれも惨憺たる状況。外出自粛要請期間中（３月２８～２９日）の販売量も東京や千葉など１都４県でガソリンが前週比２４％減、軽油が１８％減、灯油が２８％減だった。

　このほかにもホテルや旅館、小売業や飲食業などから売掛金支払いの遅延要請があった、取引先が倒産し売掛金が回収不能となった、旅館からの支払いが月末までなかったため資金繰りに苦慮した、観光地にあるＳＳでは軽油販売量が９５・５％減少したなどといったもの、さらには洗車や整備作業で車を触られたくないという顧客がおり油外収益が減少したというものも。収束する気配を見せない今後への不安もあって、やはり影響は深刻だ。　　　（Ｗ）