新型コロナウイルスの感染拡大が依然として衰えを見せず、国は緊急事態宣言を延長して感染拡大防止のための自粛要請を続けるともに、影響を受けた企業への金融等支援施策を実施している。


　厚生労働省が実施している雇用調整助成金もそのひとつ。既存の助成金に様々な特例措置を設け、先月末には中小企業への助成率を１０割に引き上げ、４月８日まで遡って適用することとした。しかし、この助成金の利用が広がっていないという。届け出に必要な雇用に関する法定書類を中小・零細企業が作成していないのが原因となっている。せっかく支給までの時間短縮や企業負担の軽減を国が実施しているにもかかわらず残念な結果だ。

　一方、北海道は「短期おしごと情報サイト」を立ち上げた。観光客の減少で雇用維持に苦慮する観光産業関連と、これから農繁期を迎える農業との就業をマッチングする取り組みだ。しかし、これから農繁期を迎える農業よりも前にＳＳ業界はすでに人手不足に陥っていた。今は来店客の減少や時短・休業等で対応できているが、これが本来の姿ではないはず。また、奨学金とアルバイトで生活している大学生がアルバイトの減少で退学の危機にあるという話もあり、将来を見据え、失職した人の募集を積極的に展開してみてはどうか。意外と良い人材に恵まれるかもしれないし、この業界を理解してもらう良い機会のようにも思える。座して待つより行動する、今こそがその時だ。　　　　（祐）