危険物施設が漸減傾向にある中で、危険物施設事故はここ１０年、小幅な増減はあっても５００件台後半から６００件台前半までの範囲で推移しており、関係者の危機感は強い。消防庁がこのほど発表した令和元年の「危険物に係る事故の概要」でも、前年より減少したとは言え危険物施設における事故は５８９件に達し、高い水準となっていることが明らかになった。これに危険物施設以外の事故も含めれば、２年連続の６００件超えという状況だ。

　消防庁のまとめによると、令和元年（平成３１年１月～令和元年１２月）中に発生した危険物施設事故は、全国で前年比１１件減の５９８件。火災事故が１２件増の２１８件、流出事故が２３件減の３８０件だった。ただ、これに無許可施設や危険物運搬中、仮貯蔵・仮取扱い中といった危険物施設以外の火災事故４件、流出事故１７件を加えると６１９件となり、２年連続の６００件超えとなる。

　以下、危険物施設での事故に限るが、危険物施設数が前年の４０万５２３８カ所から４０万６３９カ所へと４５９９カ所減少し、事故発生件数も１１件減少したことで、危険物施設１万カ所当たりの事故発生率は１４・９３と、前年の１５・０３を０・１ポイント下回った。

　ちなみに、過去３０年で事故発生件数が最も少なかったのは平成６年の２８７件で、この時の危険物施設数が５６万７９０カ所だったことと比較すれば「危険物施設が４分の３以下なのに対し、事故の発生は２倍以上に増えている」という状況が続いていることになる。

■ 火災事故

　このうち火災事故については、死者１人、負傷者３７人と、ともに前年を下回ったが、損害額は２４億円余り増えて５５億８７６３万円。一般取扱所での発生が１３７件で最も多く、それに給油取扱所での３１件、製造所での３０件が続いた。

　出火原因物質は、危険物が９７件で４４・５％を占め、そのうち８３件が第４類危険物。ガソリンなど第１石油類が３７件で最も多く、重油などの第３石油類が２０件、軽油や灯油などの第２石油類が１１件などとなっている。

　発生原因は、５６・９％が維持管理や操作確認が不十分だったことなどの人的要因、２９・４％が腐食疲労等劣化や施工不良などの物的要因、１３・８％が不明・調査中を含むその他の要因で、着火原因は例年と変わらず、静電気火花が４０件、１８・３％で最も多かった。


■ 流出事故

　一方で流出事故は、一般取扱所での発生が８４件で最も多く、それに給油取扱所での７１件、屋外タンク貯蔵所での７０件、移動タンク貯蔵所での５９件が続く。損害額は９億６０３９万円となり、前年を４億円余り上回った。

　流出した危険物は、第４類危険物が９８・２％となる３７３件で、第２石油類が１６４件と、その４割強を占めた。

　発生原因は、火災事故と逆に物的要因が５２・４％と４０・０％の人的要因を上回った。物的要因では腐食疲労等劣化がその６割強を占め、破損、施工不良、故障がそれに続く。人的要因では操作確認不十分と誤操作とで半数以上を占めた。

　なお、ＳＳを含む給油取扱所における事故発生は、火災事故が前年より８件増えて３１件、流出事故が６件減って７１件、合わせると２件増えて１０２件となっている。

◇道危機対策課の説明によると、道内で発生した危険物施設事故は火災９件、流出事故４０件の合わせて４９件だった。