道税収入のほぼ１割を占める軽油引取税。令和元年度の調停額（課税総額）は、暫定値で５６０億８９７万円余りとなっていることがこのほど道総務部財政局税務課の説明で明らかになった。暖冬で降雪量も例年に比べ少なく、除・排雪用重機やトラックの稼働が大幅に減ったことなどから軽油の需要が減少、それに伴って前年度（確定値）を２２億円余り下回った。

　調停額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に、不正混合などによる更正決定分を合算したもので、滞納分は含まれない。

　令和元年度（平成３１年度）の調停額は５６０億８９７万９０００円（暫定値）で、年度当初の見込み５８２億１８８３万６０００円を２２億９８５万円ほど、前年度（確定値）の５８２億４３７４万５千円を２２億３４７６万円ほど下回った。

　前年度を大きく下回ったことについて道税務課では、暖冬で雪の降り始めが例年より遅く、降雪量も極端に少なかったことによる除・排雪用重機やトラックの大幅な稼働減少や、景気拡大を背景に好調だった貨物輸送の減少が大きな要因だと見ている。石油連盟の集計でも令和元年度の道内軽油販売量は、前年度比で２・６％、５万６７４２kl減少していた。

　ここ１０年（図参照、金額単位・億円、２２～３０年度は確定値）では、５９９億円余りにとどまった２４年度を除き、２５年度までは６００億円台をキープ。消費税増税などで２６年度に５８６億円、翌２７年度には暖冬のほか特筆すべき要因がなかったものの５５５億円にまで急落し、その後の２８、２９年度は、勢力の強い台風の同時上陸、接近で甚大な被害が発生した道東などでの災害復旧工事の本格化で上向いたが、再び減少局面に入っている。

　ちなみに７０４億円余りだった１９年度と比べると、昨年度は１４４億円余り下回る。