一定年数を経過するなどした地下タンクには消防法で特段の流出防止対策が義務付けられているが、今年３月末現在、道内の鋼製一重殻直接埋設タンクで内面ライニングや電気防食などが必要な「腐食のおそれの特に高いもの」の措置率は98・７％、高精度油面計の設置だけでもいい「腐食のおそれの高いもの」の措置率は93・４％となっていることが、このほど道総務部危機対策局危機対策課の説明（速報値）で明らかになった。ＳＳを含む給油取扱所での措置率はともにそれを上回っているが、道内全体で２２３本が、言わば「違法状態」で残されていることになる。　 　

　道内にある鋼製一重殻直接埋設タンク１万２１４３本のうち、今年３月末現在で流出防止対策が必要なのは、地下タンク貯蔵所、給油取扱所、一般取扱所を合わせて３９７９本だった。

　埋設から５０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが特に高い」ものが７１７本、また、埋設から４０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが高い」ものが３２６２本。前者のうち内面ライニングや電気防食といった措置をすでに終えていたものが９８・７％となる７０８本、後者のうち高精度油面計の設置も含め必要な措置を終えていたものが９３・４％となる３０４８本となっている。

　時間の経過に伴って新たに対象となってくるものがある反面、休止や廃止となったものもあるなど「母数」が変化することから単純な比較はできないが、措置率だけで見ると、前年同期を「特に高い」もので１・４ポイント上回り、「高い」ものでは０・９ポイント下回っている。

　ＳＳを含む給油取扱所に限れば「特に高い」ものは５９８本で、そのうち必要な措置を終えたものが９８・８％となる５９１本、「高い」ものは１３９９本で、必要な措置を終えたものが９５・９％となる１３４１本となっており、措置率ではともに全体を上回るが、両者合わせて全体の３０％に近い６５本が手つかずのまま残っていることになる。

　また、給油取扱所についてはこのほかにも、設置年不明が１２本、休止中が４４１本あり、これらはともにカウントから除外されている。

　消防本部などでは、期限までに必要な措置を講ずることができない場合でも、改修計画の提出を求めるなどして「考慮すべき事情」などの有無を判断する方針を崩していないと言われるが、未措置のまま放置することになれば、使用停止命令など行政処分の対象となる可能性も出てくる。