帯広石協理事長 平 征浩氏
水素STの設置も視野
2020.7.29
 2月21日の令和2年度通常総会で副理事長から理事長に推挙され就任。高橋勝坦前理事長の要請もあり就任を承諾したが、その後はコロナ禍で積極的な協会活動ができず、最低限の活動を青柳照夫副理事長・専務理事と調整しながら実施している。

 帯広・十勝管内は量販店の進出などで市況は厳しい状況にあるが、CO2が地球温暖化の要因として考えられ、その削減をCOP24が決めており、ヨーロッパでは2030年ガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止すること等を世界的な潮流として挙げ「10年しか先がない中で、価格競争をやっているような時ではない」と持論を展開する。 

 車関係で今後残るのは電気自動車と燃料電池車だと先を見越した対策の必要性も説く。時代に合った新しい仕事の追求を指摘、その一つとしてSSへの水素ステーション設置を挙げる。多額の費用を要するが、国等の補助を活用し積極的な推進をと考えている。

 協会員数に大きな減少は見られないが、会員の経営安定は組合にとって重要な位置付けであり、その対応として地元企業優先が見込める官公需適格組合の認定がある。その取り組みは以前から続けており、帯広市との優先給油契約を2年前に実現。 「その適用を今後は道庁や国の出先機関にまで広げていきたい」という抱負を持ち、要請活動を展開、「今後も続け、できるだけ早く実現したい」と力強く語る。そこには近年地場企業が衰退してきていることも要因として挙げる。

 帯広石協は発災時の緊急車両識別のマグネットステッカーの作成・行政機関等への配布や単一石協初の総合振興局との災害時優先給油の覚書締結など先駆的な取り組みを進めており、平理事長の下、さらなる進展への期待は大きい。

 たいら・まさひろ=昭和21年7月9日生まれ74歳、広尾町出身。大学卒業後、河合楽器製作所、イズヤパンを経て平成14年に宮本石油自販に入社。平成19年に宮本商産と宮本石油自販が合併し、平成22年に先代社長の急逝に伴い宮本商産の社長に就任。その年から帯広石協の理事となり、平成30年からの副理事長を経て現職に。


北海道のガソリン価格予想
10月3日(月)から10月9日(日)まで
変わらず
一部に下げへの動きも

09月30日付ヘッドライン

■SS過疎地、全国で348市町村に 本道は65市町村
■総販売原価精密に把握 公取委が不当廉売ガイドライン改定
■官公需 安値落札横行に失望感
■「滞りない連携」を確認 道が燃料供給情報伝達訓練
■好調油外ベースに油販拡大へ 道エネセルフ平岡梅林SS