８月下旬から１カ月余りにわたった前川正一前専務理事との引継ぎを経て、今月１日付で現職。 「勉強しなければならないことが多くて」と、今も机の上に書類や資料を広げるが、自らの役割はしっかりと胸に刻み付けているよう。

　「新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う景気の落ち込みで、どの業界も厳しい状況に置かれているが、そうした中でもＳＳが地域の重要なインフラとして存在、機能していけるように全力を尽くしたい」といささかのよどみもなく言い切る。そして「そのためには適正なマージンを確保できる環境づくりが何より必要だ」とも。

　懸案となっている官公需問題については、燃料油調達の一般競争入札で地域限定など参加要件を強化した後志総合振興局や後志教育局の取り組みを評価しながら「それを他の地域にも良い例として広げていかなければならない」と話し、各石協との連携をより強化する中で要望活動などを積極的に行っていく考え。今年９月の全道理事長会議で立ち上げを決めた「官公需適格組合連絡会議」の取り組みにも期待を寄せる。

　実は平成２２年から２４年までの２年間にわたり北海道経済産業局で石油課長（現資源・燃料課長）を務めたことから「行政と事業者とでは価値観が違う」と言うものの、業界の事情には精通している。

　当時はＳＳ過疎が言われ始めた時。エネルギー専掌部門がある自治体はほとんどなく、危機感はあっても具体的な取り組みがない中で、喫緊の課題としてどう認識してもらうかに苦慮したことを今でも鮮明に覚えているという。また、東日本大震災の現地支援本部に出向となり、被災者対策に忙殺される中で、エネルギー、とりわけ燃料油の大切さを身に染みて実感したのもこの時だそうだ。

　みき・かずひろ＝昭和３５年１月２６日生まれ６０歳。昭和５７年に札幌通産局（現道経産局）に入庁し、石油課長のほか地域経済部バイオ産業課長、産業部流通産業課長などを務めて今年３月に産業部長で退職。趣味はスポーツ観戦と海外ドラマの視聴。アルコールは「好き」な方で何でもやるそうだが「弱い」とニヤリ。