一昨年９月の胆振東部地震により発生した大規模停電時には、庁舎等の自家発電機用燃料が不足となった市町村などで燃料供給をめぐり混乱が生じた。このため北海道では災害時の連絡体制が確実に機能するかを検証すべく、１８石協の協力も得ながら１４振興局３０カ所で燃料供給情報伝達訓練を４日から９日にかけ展開。訓練では燃料が不足した施設から振興局、石協、事業者への燃料供給要請、その対応・連絡が滞りなく行われることが確認された。


　北海道と北石連とは平成２５年に「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結しており、道経済部が４日から９日にかけ全道１４振興局で、１８石協などとの連携・協力のもと３０カ所で実施した災害時の燃料供給情報伝達訓練も、この協定に基づくもの。

　一昨年９月の胆振東部地震により発生した大規模停電時には、庁舎や病院などの自家発電機用燃料が不足となった市町村などで燃料供給をめぐり混乱が生じた。このため道は、庁舎など１６３９カ所を、優先給油を実施する重要施設に指定するとともに、各施設の油種やタンク容量などをリスト化し北石連と情報を共有している。

　この連絡体制が災害時に機能するかを検証するため、昨年、北海道防災総合訓練の一環として釧根地域で情報伝達訓練を実施したが、今年は重要施設から給油要請があったとの想定で、試行的に実施した昨年の訓練を全道に拡大。１振興局に複数の石協がある場合は各石協と実施し、また、札幌５カ所など複数回実施した石協もあって、３０カ所での訓練となった。

　４日に石狩振興局、札幌石協等で行った訓練では、札幌市が市役所に設置した災害対策本部への燃料調達ができないとして石狩振興局に燃料供給を要請。その際、住所や担当者名、連絡先電話番号、油種、数量、配送希望日、荷姿を確認し、振興局は札幌石協に燃料の供給要請と確認内容を伝達。札幌石協は供給事業者である札幌河辺石油に同様の伝達を行い、札幌河辺石油は札幌市に伝達内容を確認するとともに配達時間を知らせ、最後に札幌市が振興局に燃料供給が完了したことを伝えて訓練を終えた。

　これら一連の流れに滞りはなく、災害対応情報伝達としては所期の目的を達成した。