品質確保法で定められる規格に適合しないガソリンなどをＳＳで販売する事例は、令和元年度中に全国で２６９件となっていたことが、資源エネルギー庁のまとめで分かった。前年度より１０６件減っているが、このうち軽微なものを除く１５９件について立入検査を行い、６９件に品質不適合などといった「指摘事項」が残されていたことも明らかになっている。

　令和元年度（平成３１年４月～令和２年３月）中に発生した事故や、全国石油協会を通じ行っている試買分析などにより判明した品確法不適合事例は、前年度比で１０６件の大幅な減少となり、全国で２６９件。

　これら不適合事例については、ごく軽微なものを除き資源エネルギー庁や各地方経済産業局が立入検査等を実施して「適正な品質のガソリン等の販売に関する指導」を行っており、元年度にも１５９件の立入検査を実施した。

　その結果、６９件に登録や届出内容の不備、書類管理や店頭表示の不備といったもののほか、品質の不適合や未分析といった燃料油そのものにかかわる「指摘事項」が残されていたことが明らかになった。

　前年度には、不適合事例３７５件のうち１９８件について立入検査を実施し、７５件に指摘事項が残されていたが、それとの比較で、元年度には立入検査前の「改善」が立ち遅れていた、ということが読み取れる。

　なお、資源エネルギー庁ではさらに、消費者に影響を与えるおそれが特に高い事例として、軽油への水の混入、灯油へのガソリン混入の２事例の原因や発生後の対応などを示し、一層の品質管理の徹底を求めている。

　前者は、配管の腐食による穴から水が混入したもので、発生後、地元消防に通報し、軽油の販売を停止するとともに、店頭告知や電話などで顧客の状況を確認。劣化した配管も交換した。

後者は、灯油の荷卸しの際、タンクローリーの配管に残っていたガソリンが混入したもので、前者と同様、消防への通報や灯油の販売停止とともに顧客の状況を確認。それらに加え荷卸し手順の徹底も図った。