大規模地震など災害発生時における燃料油の円滑な供給に向けた国の補助事業「災害時対応実地訓練」が１２日の旭川を皮切りに本道でも始まった。来月１５日の釧路まで７会場での実施が決まっており、中核ＳＳや住民拠点ＳＳなどの対応能力向上へ、施設設備の損傷確認から非常用発電機の起動、給油再開までの一連の手順を確認、共有していく。

　実地訓練は、国の「緊急時石油製品供給安定化対策事業」として、委託を受けた全石連が全国で開催しているもの。本道では昨年度より３会場多い７会場での実施（本紙８月３０日付既報）が決まっている。

　皮切りとなった旭川での実地訓練は五東石油１条ＳＳで行われ、旭川石協傘下ＳＳのスタッフら１８人が参加。また、旭川市防災安全部防災課の西館拓課長ら５人が成り行きを見守った。

　冒頭、旭川石協の後藤諭一理事長が「いざという時の燃料供給は我々の社会的使命。円滑に果たせるよう準備しておく必要がある」などと、訓練の意義にも触れながらあいさつ。そのあとＳＯＭＰＯリスクマネジメントの円城寺昭上席コンサルタントを講師に「震度６強の直下型地震が発生し停電。スタッフにケガはない」などとの想定で訓練に入った。

　まずは島弘志所長がスタッフ２人に、計量機や防火塀、キャノピー、注入口などの損傷確認、地下タンク配管フランジのにじみや油面計の数値確認、検水を指示し、自らは分電盤を遮断。報告に基づき施設設備に致命的な損傷がないことを確認した上で、非常用電源への切り換えなどとともに発電機を始動させ、計量機の異音やエア噛みの有無などを確認した。

　この間、円城寺上席コンサルタントは、参加者への質問も交え各手順のポイントを解説。訓練では省略したものの、漏えい検査管や在庫管理表などによる漏えい点検の必要性も強調した。

　これら給油再開に向けた一連の準備、本社への被災状況報告のあと、島所長がスタッフに「一般車両は２０００円の限定給油、緊急車両は満タン給油」などといった給油方針を伝え、緊急車両優先レーンに待機したスタッフが消防車を誘導し給油。レーンの仕切りや告知ツールなどの重要性も確認しながら、通常電源への切り換えを行って訓練を終了した。