新型コロナ影響による原油価格の調整はほぼ一巡
　原油価格は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の重症感染症の世界的な大流行と世界各国の感染抑止策の影響を受けて３月から４月にかけて急落した後に４月下旬から反発しましたが、６月下旬に新型コロナ影響による価格調整は一段落したと考えられます。

　３月から４月にかけて原油価格が急落した最大の理由は、改めて説明するまでもなく新型コロナ影響による石油需要の急激な減少でした。

　ＩＥＡは２０２０年の世界の原油需要見通しを、２月の段階では前年比プラスで予想していましたが、３月に前年比２５０万ＢＤ（日量バレル）減に修正し、４月には同９３０万ＢＤ減に下方修正しました。ＯＰＥＣや民間のシンクタンク、金融機関なども軒並み3月から4月にかけて今年の原油需要見通しを大幅に下方修正しました。

　一方、3月から４月にかけて原油の生産・供給量も減少しましたが、需要減のペースには追い付かず、各段階で原油並びに石油製品の在庫が急増したことによって原油価格が急落したのです。

　なお、ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物の期近価格が４月２０日にマイナスになったのは、急激な需要の減少に伴って米国で原油在庫が急速に積みあがったため、決済時の受け渡し場所の貯蔵能力の制約から、決済期日を間近に控えた期近物が現物の受け取りを避けるため投げ売り状態になったからでした。その後も米国の原油在庫は積みあがった状態のままですが、貯蔵能力を超える水準まで積みあがるリスクはほぼなくなりましたので、再びマイナス価格をつける可能性はほぼなくなったと考えられます。

　しかし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５月から協調減産を拡大し、欧米各国の経済活動の再開によって石油需要は底入れしたこともあり、世界の原油需給のバランスが崩れる懸念は薄れています。


原油需要見通しがもっとも厳しかったのは４月

　ＩＥＡは、２０２０年の原油需要見通しを、４月の前年同月比９３０万ＢＤ減から、５月に同８６０万ＢＤ減、６月に８１０万ＢＤ減、７月に７９０万ＢＤ減と３カ月連続で上方修正した後、８月に前月予想比１４万ＢＤ減、前年同月比８１０万ＢＤ減の９１９０万ＢＤと４カ月ぶりに下方修正しました。８月に下方修正した理由は、新型コロナの感染が広がり、航空燃料の需要見通しが減少したからと説明しています。

　原油生産量は、ＯＰＥＣプラスが５月から史上最大規模の協調減産を継続していますが、米国の生産量も原油価格低下による採算の悪化を背景に３月１３６１万ＢＤ、４月１２０１万ＢＤ、５月１００１万ＢＤと減少しました。
　原油価格は、これらの状況を反映して４月下旬から６月下旬にかけて上昇傾向で推移したと考えられます。

生産抑制だけで需給を引き締めるのは難しい　

　ただし、依然、国や地域間の長距離移動が制限されていますので、ＩＥＡが８月のオイルマンスリーレポートで指摘したように、ジェット燃料油の需要は大きく落ち込んだ状態のままですし、世界のガソリン需要も、最も落ち込んだ４月に比べるとやや回復したものの、依然前年同期の水準を１０％前後下回っています。産業用燃料油やバンカーオイルの需要も回復していません。世界各国の景気の悪化が一巡し、中長期的な影響を見通せるようになるまでには、まだ半年以上はかかると予想されます。

　生産の抑制だけで大幅な需要の減少に対応するのには限界があります。協調減産を行っているＯＰＥＣプラスの参加国もこれ以上減産できるかどうかは疑問です。参加国の中にはもともと協調減産に否定的な国もあるからです。

　北米のシェールオイルやオイルサンドは経済性だけで生産水準が決まります。米国の原油生産量は、５月に１０００万ＢＤまで減少していましたが、原油価格の低下を背景に６月中旬には一時１０５０万ＢＤまで減少しましたが、６月下旬以降は約１１００万ＢＤで推移しており、原油価格が上昇すると生産量はさらに増えると見込まれます。

　したがって、世界の石油需要が回復に向かわない限り、コロナ影響が広がる以前の水準である１バレル６０ドル前後まで原油価格が戻るとは思えません。もしも新型コロナウイルスの第２波が発生すると、世界各国で再び経済活動が停滞して石油需要の低迷期間が長引き、原油価格を再び下押しする可能性もあると考えられます。