先進諸国の脱炭素政策の足並みが揃う見通しに

　２０２０年９月に首班指名された菅内閣総理大臣は、就任後初の所信表明演説で「我が国は２０５０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を全体としてゼロにするカーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。我が国が現時点で国際公約しているＧＨＧの長期削減目標は、２０１６年に策定された「２０５０年までに２０１３年度比で８０％削減」ですが、来年策定される第６次エネルギー基本計画、来年１１月にスコットランドのグラスゴーで開催予定の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）などで「２０５０年カーボン・ニュートラル」の目標が公約されることになるのはほぼ確実と思われます。この目標は、気候変動への取り組みを強化しているＥＵ加盟国などの現行目標とほぼ同じです。

　一方、２０２０年１１月に行われたアメリカ大統領選挙によって次期大統領に民主党のジョー・バイデン元副大統領が就任する見通しとなりました。トランプ現大統領は、地球温暖化に関する学説に異を唱えており、２０１９年１１月に気候変動への国際的な取り組みを決めた「パリ協定」からの離脱を国連に通告するなど、地球温暖化対策に否定的な政策をとっていました。政権交代によって、アメリカも環境重視政策に舵を切り直し、主要先進国の脱炭素化に向けた足並みが整うことになる見通しです。なお、トランプ政権は、アメリカ国内のエネルギー資源開発を支援する政策をとっていましたが、この政策も修正されることになると予想されています。


脱炭素化が石油業界に及ぼす影響

　我が国で脱炭素社会を実現するために掲げられている主な対策は、省エネルギーの徹底、洋上風力発電など再生可能エネルギーの最大限導入、安全最優先での原子力利用の推進、低効率の石炭火力発電所の廃止、エネルギーの電化などです。

　２０５０年ゼロ・エミッション政策の公表以降、経済産業省が２０３０年代半ばに国内で販売される新車をすべてハイブリッドカー（ＨＶＣ）や電気自動車（ＥＶ）などの電動車にする目標を設定する方向で調整していること、さらに菅首相が、脱炭素化技術支援へ２兆円の基金を創設すること、自動車から排出されるＣＯ２をゼロにすることを表明するなど、脱炭素化を推進するための具体策が次々に明らかになっています。

　脱炭素政策の強化が石油業界にどのような影響を与える可能性が高いのでしょうか。

　まず、石油需要への影響は、経済成長による増加、需要構成の変化（他エネルギーへのシフト）による減少、利用機器の更新による消費原単位の減少、発電などエネルギー転換利用分野における供給構成の変化による減少などによります。いずれも短期間で変化するものではありませんので、世界の石油需要が急速に減少する可能性は低いと考えられます。むしろ、短期的には、資源開発が制約されるようになることでの供給面への影響の方が大きくなり、原油の需給が引き締まって価格が押し上げられる可能性があると予想されます。

　石油製品需要への影響は以下のように考えればよいでしょう。まず、自動車の脱炭素化に関しては、ガソリンや軽油の需要は、自動車の利用台数の増減、廃車と新車の燃料消費量の差による影響によりますので、仮に新車をすべてＥＶに限定する政策が導入されたとしても、年単位では新車が利用台数に占める比率（過去１０年間の平均は約７％）分しか需要は減少しませんので、年率では数％程度の影響にとどまると考えられます。

　家庭用の暖房機器や産業用のボイラなどについても石油利用機器の使用制限が設けられない限り同様です。

　したがって、脱炭素化の石油業界への影響は徐々に広がると考える必要があります。ただし後戻りすることはほぼあり得ませんので、業界全体では、需給バランスの調整、過当販売競争の抑制に継続的に取り組むこと、個々の事業者では石油需要の減少を前提にした事業構造の改革を進めることが求められます。

　これらの構造的な対応は、収益や財務に余裕がある時期でしか取り組めないことに留意していただきたいと存じます。