国土交通省が公表した本道の令和元年度末下水道処理人口普及率（総人口に対する下水道処理人口の割合）は９１・４％となり、全国平均７９・７％を大きく上回って全国６位の高普及率となっている。ただ、同じ道内でも都市部の普及率が９６・８％なのに対し町村部は６６・２％と低く、このうち２８町村では整備すら行われていないのが現状だ。

　下水道は生活排水や雨水の処理を担い、水質等環境保全に多大な貢献をしているが、都市部の住民にはあって当たり前の施設設備であり、その効力などを意識する機会はほとんどない。

　高度成長期の昭和３０年代に鉱山の製錬に伴う未処理排水の周辺河川への廃棄やばいじん等の放出による水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、第２水俣病の４大公害病が発生。昭和４２年に「公害対策基本法」が制定され公害克服に成果を上げた。現在は地球温暖化対策など将来の環境対策としてＣＯ２の削減などが実施されている。

　こうした規制の中で、逆に消防庁が取り組んだのが過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた検討。それまで禁止されていたＳＳにおける屋外での物品販売や、タブレット等による給油許可を昨年実現させ、本年度はキャノピー制限（３分の１以下）の緩和や灯油など危険物と日用品との巡回配送などについての検討を進めている。そういった規制緩和の恩恵を享受するだけでなく、業界にはそれに見合った技術やサービスの向上が求められる。 （祐）