２０３５年、２０４０年などと地球温暖化対策としてガソリン自動車の新車販売禁止等が近年よく言われているが、中でも９月下旬に米カリフォルニア州のニューサム知事が２０３５年までに州内で販売される新型車すべてをゼロエミッション車（ＺＥＶ）にするよう義務付けるとした発表は驚きをもって報道された。ＥＶ化の中でも大型・大排気量の「アメ車」が依然人気を誇る米国での義務化であるとともに、規制が他州に波及することが確実だからでもある。

　同州には自動車販売メーカーに対し一定比率以上をＺＥＶ車にすることを義務付けた規制がある。その割合から見ると２０３５年には５０％程度が規制になると見られていたが、１００％にするとの発表であり、各メーカーがこれまでのような自社の販売抑制とクレジットでは対応できなくなったことも知事の発表が注目された点のひとつであったようだ。

　脱炭素化の流れは車にとどまらず、車以外の開発も我が国で進められようとしている。発電時にはＣＯ２排出を伴うので、電車ではなく水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両の開発に取り組むとＪＲ東日本や日立製作所、トヨタ自動車が発表した。試験車両は２両編成で、高圧水素タンクを搭載し水素と燃料電池で発電する。燃料電池装置の開発をトヨタ、ハイブリッド駆動システムを日立が担当する。脱炭素化の流れは様々な分野で進むことだろう。 （祐）