
2035年、2040年などと地球温暖化対策としてガソリン自動車の新車販売禁止等が近年よく言われているが、中でも9月下旬に米カリフォルニア州のニューサム知事が2035年までに州内で販売される新型車すべてをゼロエミッション車(ZEV)にするよう義務付けるとした発表は驚きをもって報道された。EV化の中でも大型・大排気量の「アメ車」が依然人気を誇る米国での義務化であるとともに、規制が他州に波及することが確実だからでもある。
同州には自動車販売メーカーに対し一定比率以上をZEV車にすることを義務付けた規制がある。その割合から見ると2035年には50%程度が規制になると見られていたが、100%にするとの発表であり、各メーカーがこれまでのような自社の販売抑制とクレジットでは対応できなくなったことも知事の発表が注目された点のひとつであったようだ。
脱炭素化の流れは車にとどまらず、車以外の開発も我が国で進められようとしている。発電時にはCO2排出を伴うので、電車ではなく水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両の開発に取り組むとJR東日本や日立製作所、トヨタ自動車が発表した。試験車両は2両編成で、高圧水素タンクを搭載し水素と燃料電池で発電する。燃料電池装置の開発をトヨタ、ハイブリッド駆動システムを日立が担当する。脱炭素化の流れは様々な分野で進むことだろう。 (祐)
北海道のガソリン価格予想
5月5日(月)から5月11日(日)まで
価格下降
仕切り価格下落か
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05月10日付ヘッドライン
■2029年度 1億2220万klに 石油製品需要見通し |
■期待失せ盛り上がり欠く 価格高騰が追い打ち GW商戦 |
■自給率15.3%に上昇 2023年度エネルギー需給実績 |
■市町村・特別区で97%に 地方公共団体の非常用電源設置 |
■好調車検「まだまだ取る」 道エネ東白石SS |