中小企業庁は２４日、官公需法に基づく「令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」にかかる第１回北海道・青森県官公需確保対策地方推進協議会をオンライン開催。中小石油販売業者に対する配慮を引き続き盛り込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模企業向け契約目標を過去最大の６０％とする方針を説明した。





　協議会では、はじめに中小企業庁事業環境部取引課の濱田直春統括官公需対策官が、１０月２日に閣議決定した基本方針のとりまとめに際し「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者を官公需の観点からどう支えていくかに最も検討を要した」などとあいさつした上で方針を解説した。

　中で本年度の中小企業者・小規模事業者向け契約目標については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者の早期立て直しに向けて過去最大の６０・０％に設定、官公需総予算７兆９０８２億円のうち４兆７４４９億円を充てるとしたほか、本年度はこれまで以上に中小・小規模事業者に配慮するよう努めるとの文言を明記して「国全体で目標の達成を目指す」と報告。

　また、濱田統括対策官は、多発する自然災害への備えとして、地域の石油組合との災害時協定締結が重要だとの認識を多くの自治体が共有しており、これを正常に機能させるためにも平時からの調達における配慮が重要との考えを示した。

　これを受けて総務省担当者も、災害時に重要な役割を果たす販売業者が平時に廃業しては災害時の住民の安全確保に支障を来すとして、平時からの取り組みの重要性を強調し、事業部局だけでなく財政部局の理解も不可欠だとした。

　このあと北海道経済部中小企業課担当者が、道の中小企業者向け契約目標を燃料油など物品では官公需総額の７２・０％に設定していると報告。また、北海道官公需適格組合協議会の佐藤安幸副会長が協議会の取り組みを説明するとともに、官公需適格組合の積極的な活用などを求めた。