「脱炭素」は世界的潮流
石油業界への支援策も
2020.12.10
 SS店頭からは9月以降、「売り上げは去年ほどまで回復はしていないけど、8、9割方戻ってきた」という声がよく聞かれたが、最近の新型コロナウイルス感染者の急激な拡大で今後、年末商戦がどういう展開になっていくのか気になる。


 11月30日に経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数の速報値は、前月比3・8%増の95・0(2015年=100)。上昇は5カ月連続と回復基調が続いており、乗用車などの「自動車」やテレワーク等の需要があるノートパソコンなどの「電気・情報通信機械工業」は感染拡大前の今年1月水準を上回る域に達するほどの回復を見せている。ただ先行き12月は低下と、回復が鈍化すると見ている。

 生産が好調な「自動車」関係では、特にEVに関する話題が多い。2010年に生産を中止したアメリカGM傘下のGMCブランドのハマーが10年ぶりにEVで復活。ハマーEVはパワフルなEVパワートレインを搭載した高性能ピックアップトラックとして生まれ変わった。

 EVへの転換は地球温暖化効果ガス削減という世界的潮流の中では必然であり、我が国でも2050年に温室効果ガス実質ゼロを目指す。こうした中で自民党が来年度予算に向けた経済対策提言をまとめ、製造過程で大量の温室効果ガスを排出するエネルギー業界などに対する削減取り組みへの支援策を盛り込むようだ。具体的内容がどういう形になるにせよ、支援策が設けられることはせめてもの救いか。 (祐)


北海道のガソリン価格予想
4月5日(月)から4月11日(日)まで
変わらず
下げの動きも散見

04月15日付掲載予定

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