昨年は新型コロナウイルスに翻弄された年であるとともに、２０５０年ゼロカーボンに向けた話題が多い年でもあった。道内のコロナ禍は、昨年１月２８日に中国武漢市から来た観光客の感染確認が最初となった。２月中旬に第１波、４月下旬に第２波のピークを迎え、１１月２０日には１日の感染者数が過去最高の３０４人を記録。１１月５日から１２月１５日までの４１日間連続で１００人以上を記録するなど感染者数は爆発的に増加した。今年に入ってからは６日まで２桁台、７日に１１５人と増えたが減少傾向にある。

　一方、ゼロカーボンに向けた方策は、米国や欧州などの国々で２０３０、３５年ガソリン新車販売禁止を打ち出すなど世界的に進んでおり、我が国でも菅義偉首相が所信表明演説で「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言。これを受けて小泉進次郎環境大臣が１２月１１日の会見で「環境省の公用車を２０３０年までにＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＥＶにする」と、あくまで環境省限定だが、そうした発言を行った。

　政府の公式見解はこの２つだけと思われ、２０３０年のガソリン新車販売禁止というものは出ていない。が、近い将来そういう見解が示されることは間違いない。今年は２０３０年までの１０年間、50年までの３０年間のゼロカーボンに向け大きく舵を切るスタートの年となる。コロナ禍を近い将来の姿と捉え、暗澹となることなく対策を進めていくことが肝要ではないか。　 （祐）