ゼロカーボン本格始動
対策進めることが肝要
2021.1.15
 昨年は新型コロナウイルスに翻弄された年であるとともに、2050年ゼロカーボンに向けた話題が多い年でもあった。道内のコロナ禍は、昨年1月28日に中国武漢市から来た観光客の感染確認が最初となった。2月中旬に第1波、4月下旬に第2波のピークを迎え、11月20日には1日の感染者数が過去最高の304人を記録。11月5日から12月15日までの41日間連続で100人以上を記録するなど感染者数は爆発的に増加した。今年に入ってからは6日まで2桁台、7日に115人と増えたが減少傾向にある。

 一方、ゼロカーボンに向けた方策は、米国や欧州などの国々で2030、35年ガソリン新車販売禁止を打ち出すなど世界的に進んでおり、我が国でも菅義偉首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言。これを受けて小泉進次郎環境大臣が12月11日の会見で「環境省の公用車を2030年までにEV、FCV、PHEVにする」と、あくまで環境省限定だが、そうした発言を行った。

 政府の公式見解はこの2つだけと思われ、2030年のガソリン新車販売禁止というものは出ていない。が、近い将来そういう見解が示されることは間違いない。今年は2030年までの10年間、50年までの30年間のゼロカーボンに向け大きく舵を切るスタートの年となる。コロナ禍を近い将来の姿と捉え、暗澹となることなく対策を進めていくことが肝要ではないか。  (祐)


北海道のガソリン価格予想
4月5日(月)から4月11日(日)まで
変わらず
下げの動きも散見

04月15日付掲載予定

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