今年もあと１０日ほどを残すばかり。ここにきて真冬並みの寒気が入り、灯油商戦もやっと軌道に乗りつつあるが、道内石油業界のこの１年を振り返れば「新型コロナウイルスに翻弄された１年」とせざるを得ない。改善しつつある収益環境が救いと言えば救いだが、外出自粛や経済活動の停滞などがＳＳに「減販」という厳しい現実を突きつけた。ただ、そう遠くはない将来の姿、と見る向きもあり、複雑な思いを残した１年とも言えそうだ。



　１月末、道内旅行中だった中国人女性の新型コロナウイルス感染が判明したのを端緒に本道で感染が拡大。２月２８日には感染者が国内最大となったことを受けて鈴木直道知事が道独自の「緊急事態宣言」を発表し、週末の外出自粛を要請した。

　以降、国内感染の拡大に伴い政府も緊急事態宣言を発令するなど、言わずもがなの状況が続くことになるが、外出の自粛や経済活動の停滞は、飲食業や宿泊業ほどではないにしろ、石油業界にも需要減少という形で大きな影響をもたらした。

　ガソリンは１０％を大きく超す減販で推移し、それを補うべく力を入れた油外販売も、イベントなどの自粛を余儀なくされる中で伸び悩み。改善しつつある収益環境も、年後半から顕著となった量販を目指す安値攻勢で崩れがちになる中、秋以降の感染再拡大とも相まって販売業者の表情に焦燥感が色濃く浮かんだ。

　そうした意味で今年を振り返れば「新型コロナウイルスに翻弄された１年」とせざるを得ないところだが、そうした状況を「そう遠くはない将来の姿」だとする見方も一方にはあり、複雑な思いを残した１年とも言えそうだ。

　このほか組合活動が制約される中で、入札参加要件の絞り込みなど官公需の受注機会確保・拡大に向け一定の成果を勝ち取ったことや、災害発生時に向けた態勢の整備がより進んだことも今年の大きな特徴となる。