北石連（伊藤豊会長）は１３日、札幌市内のホテルで全道理事長会議を開催。発券店値付けカードなど喫緊の課題にかかる協議を進めるとともに、今年６月１７日の札幌開催が決まっている全石連通常総会・石油協会定時総会に向けた実行委員会の立ち上げを決めた。また、北海道が行う「階上給油に関するアンケート調査」への協力も申し合わせた。



　冒頭、伊藤会長が２０５０年カーボンニュートラル問題などにも言を進めながらあいさつしたのに続き、喫緊の課題となっている「発券店値付けカード」問題への対応について協議。経営委員長である旭川石協の後藤諭一理事長が、その仕組みや、代行手数料の大幅引き上げに向けた要望活動の活発化など全石連経営部会で承認された「改善に向けた４つの柱」を説明するなどし、そのあと意見を交わした。

　中では、ＳＳを持たずカードの発券だけを行う事業者・団体があるのは問題であり、改善が必要だとする意見が多くを占め、また、全国と同様に本道の離島にも深刻な影響を与えているなどとの実態も出されたが、さらに詰めが必要な部分もあることから、北石連としての意見集約は次回以降の会議に持ち越した。

　また、今年６月１７日に札幌市内札幌パークホテルでの開催が決まっている全石連通常総会・石油協会定時総会に向けた実行委員会の立ち上げも決定。新型コロナウイルスの感染拡大で不確定要素もあるが、北石連正副会長、関係石協理事長、全石連派遣役員、札幌近郊役員１５氏で構成し、伊藤会長を委員長に選出したほか、全石連との協議過程で必要な場合には委員をさらに追加していくことも申し合わせた。

　このほか会議では、事務局が全石連の「２０１９年度官公需実績及び災害対策に関するアンケート調査」結果や、道が昨年９月にすべての総合振興局・振興局と道内１８石協との間で行った情報伝達訓練実施後のアンケート集約結果、令和３年度税制改正大綱、国の２０２０年度第３次補正・２０２１年度当初予算案を説明。このうち情報伝達訓練にかかわっては「理解度が向上し、災害時のスムーズな燃料供給につながる有意義な訓練となった」ことを強調した。

　さらに道が灯油配送にかかわって実施する「階上給油」に関するアンケート調査に２００事業者規模で協力することも申し合わせた。

　なお、設置を決めていた官公需適格組合連絡会議については、３月の次回会議に合わせて初会合を持つこととした。