全国の消防７０４機関が昨年１１月を中心に実施した移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両への立入検査で、対象となった２万２４７３台のうち３３３７台に４９３２件の義務違反や不適合があったことが２６日、消防庁のまとめで明らかになった。不適合率は車両数で１４・８５％と前年を１・０２ポイント下回り、ここ１０年では最も低かった。　　 　 ＝本道分詳細は次号＝



　この立入検査は、全国の消防７０４機関が道路上や常置場所、危険物の荷卸し場所など６４３１カ所で実施したもの。移動タンク貯蔵所については、定期点検の実施や点検記録等の備え付け、電気設備や接地導線の維持管理などとともに、常置場所や注入ノズルの無許可変更が増えてきていることから構造・設備等の変更を、危険物運搬車両については、転倒・落下防止措置をはじめとする積載方法や危険物に適応する消火設備の設置などを重点として調べた。

　その結果、検査対象となった２万２４７３台の１４・８５％となる３３３７台から延べ４９３２件の義務違反や不適合が見つかった。不適合率は車両数で前年を１・０２ポイント下回り、過去１０年で最も低かったが、１台当たりの不適合等項目数は前年を０・０７件とわずかながらも上回った。

　内訳は、移動タンク貯蔵所２万１９７７台のうち３２８８台（無許可車両９５台を含む）から４８６３件、危険物運搬車両４９６台のうち４９台から６９件となっている。

　このうち移動タンク貯蔵所では、定期点検に係る義務違反が全体の２２％強を占める１０９０件（うち漏れの点検未実施４３３件）で最も多く、前年と比べても８２件の増。これに完成検査済証等備え付け義務違反５０９件、消火器の未設置等４３３件、表示・標識の未設置等４１９件、危険物取扱者の保安講習義務違反３５４件、塗料の剥離や発錆などタンク本体に係る基準不適合2５４件、変形や破損など配管及び弁等に係る基準不適合２０９件、付属装置に係る基準不適合１２２件などが続き、許可品目以外の貯蔵、貯蔵・取扱の不備による流出等、危険物取扱者免状不携帯などといったものもあった。

　また、無許可車両９５台の６０％となる５７台は、注入ノズルの手動開閉装置を開放の状態で固定できるよう変更・改造したものだった。

　一方で危険物運搬車両では、積載方法基準不適合が１５件のほか、標識の未設置や不足など運搬方法基準不適合が５２件などとなっている。