中小企業庁はこのほど、地方公共団体における中小企業・小規模事業者向け受注機会増大のための措置状況を調査し、その結果を公表した。令和元年度の中小企業・小規模事業者向け契約額は１２兆８３２億円で、予算総額に対する契約率は７４・９％と前年度より０・２ポイントアップしている。このうち本道での契約率は８５・６％と全国を１０ポイント超上回っており、調査対象となった９市のうち４市は石油組合と随意契約を締結していた。

　中小企業庁の「中小企業者の受注機会増大のための措置状況等に関する調査」は、４７都道府県と人口１０万人以上の２６５市及び東京都２３特別区を対象に実施したもの。

　これら調査対象となった都道府県などの官公需予算額推移は、昭和５０年代から徐々に増加し、平成元年度は１５兆５５８２億円。その後、７年度に２３兆５２４２億円となってピークを迎えた後は減少に転じ、２２年度には１１兆７７２６億円と７年度の半分にまで減少。その後再び増加に転じ、令和元年度は１６兆１３８３億円となっていた。

　このうち中小企業・小規模事業者向けの契約額は平成元年度が１０兆９７９５億円で、総額に対する契約率は７０・６％。７年度は１６兆１９８８億円となって６８・９％だったの対し、２２年度は予算規模が最少だったものの８兆８９０９億円、７５・５％と中小等に配慮した契約実績となっており、令和元年度は７４・９％。平成１５年度以降は７５％前後で推移してきている。

　本道では、北海道と人口１０万人以上の９市を合わせた令和元年度予算総額が８８６９億円で、中小企業・小規模事業者向けの契約額は７５９２億円。契約率は８５・６％と全国平均を１０・７ポイント上回った。内訳は北海道が４０３５億円に対して３７２３億円の９２・３％、９市が４８３４億円に対して３８６８億円の８０・０％となっている。

　また、北海道及び９市では中小企業・小規模事業者の受注機会増大に向けて何らかの措置を講じており、４市はそれを条例で、北海道と５市は契約方針で措置。さらに北海道と８市では増大に向けて、発注地域内に本店等を有することなど地域要件を設定している。

　石油組合への対応では北海道と８市が災害時の燃料供給協定、１市が平常時からの燃料供給協定を締結し、さらに１市が分離・分割発注、４市が随意契約を行っている。

　なお、新規中小企業者受注機会増大のための措置として、北海道と３市は、一般競争入札で過去の実績を過度に求めないこととしている。